高松高等裁判所判決 令和２年（ネ）第１７６号
【
主 文
１ 原判決を次のとおり変更する。
（１）被控訴人は、控訴人■に対し、３３０２万６３９７円及びこれに対する平成２７年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）被控訴人は、控訴人▲に対し、３３０２万６３９７円及びこれに対する平成２７年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）控訴人らのその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用のうち、当審における鑑定費用は全部被控訴人の負担とし、その余の訴訟費用は、第１・２審を通じてこれを５分し、その１を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
３ この判決は、第１項（１）及び（２）に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨（主位的請求、予備的請求とも同趣旨である。）
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人■（以下「控訴人■」という。）に対し、４１２４万９４８４円及びこれに対する平成２７年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人▲（以下「控訴人▲」という。）に対し、４１２４万９４８４円及びこれに対する平成２７年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）亡●（以下「●」という。）は、被控訴人が運営する「□□医療センター」（以下「被控訴人病院」という。）に入院し、集中治療室（以下「ＩＣＵ」という。）において治療を受けていたところ、●は、ＩＣＵの５号室（以下、単に「ＩＣＵ５号室」という。）のベッドから床面に転落し、脳死状態になり（以下「本件事故」という。）、その約３か月半後、被控訴人病院において死亡した。
本件は、●の相続人である控訴人ら（●の両親）が、被控訴人病院の医師ないし看護師が●の上記転落を防止し、又は、上記転落により重篤な傷害が発生することを防止するための措置を講ずべき義務を懈怠した過失があったために本件事故が発生した旨主張し、また、●が死亡したのは、本件事故に加え、その後（死亡直前の時期）の不適切な輸液投与を行った過失があったためであると主張して、主位的請求として、●の死亡による損害につき、予備的請求として、●が脳死状態になったことによる損害（金額は死亡の場合と同額）につき、控訴人らの固有の慰謝料と併せて、診療契約上の債務不履行又は不法行為（使用者責任）による損害賠償請求権に基づき、各損害金合計４１２４万９４８４円及びこれに対する本件事故の日（平成２７年１１月３日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前の民法、以下同様）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（２）原審は、控訴人らの主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却した。
控訴人らは、いずれも原判決の取消しと自己の請求認容を求めて控訴した。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、末尾の括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨等により容易に認められる。
（１）当事者等
ア ●及び控訴人ら
●（平成○月○○日生、本件事故当時２６歳）は、平成２７年１１月２日に被控訴人病院に入院し、後述のとおり翌３日に本件事故に遭った後、平成２８年２月１４日、同病院において死亡した（死亡当時も２６歳）。
●は、控訴人■（父）と控訴人▲（母）との間の子である。
（以上について、甲●７、甲Ｂ３８）
イ 被控訴人
被控訴人は、高知県及び高知市をもって組織され、高知市において、被控訴人病院を開設、運営している企業団（特別地方公共団体）である。
（２）●の診療経過の概要
以下の判決文においては、年の記載がない出来事は、いずれも平成２７年の出来事を指す。
ア ●は、９月中旬頃から頭痛や倦怠感などの体調不良が続き、１０月２９日頃から頭痛、鼻汁や倦怠感が増悪するようになったことから、１１月２日午後３時頃、控訴人■に付き添われて、高知県安芸市所在のＢ病院（以下「Ｂ病院」という。）を受診した。
●は、同病院において急性肺炎と診断され、消防防災ヘリコプターで被控訴人病院に救急搬送されることになり、同日午後５時４４分、控訴人■とともに被控訴人病院に到着した。
（甲●８・１３、２０頁（頁数は証拠下部中央部の数字を指す。以下同じ。）、２９、乙●７、８の２、控訴人■本人）
イ ●は、被控訴人病院において診察を受けた結果、１１月２日即日に、同病院に入院することになり、被控訴人との間で診療契約を締結した。
●は、被控訴人病院への入院時、血液循環不全の状態にあったため、同日午後７時及び午後７時３０分に、それぞれヴィーンＦ（血液代用剤。すなわち、血液の血漿を代用する輸液であり、体液のバランスを整え、水分・血圧を維持するために使用される。）５００ｍｌを投与された（甲●８・１３頁、９・４０９頁、１０・５０８頁、Ｂ４、乙●３・８０２９頁～８０３０頁）。
この点、●が、同日午後６時３０分にもヴィーンＦ５００ｍｌを投与されたか否かについては、当事者間に争いがある。
ウ ●の主治医であった呼吸器内科のＣ医師（以下「Ｃ医師」という。）は、１１月２日午後７時１５分、控訴人■に対し、●の身体抑制に関する説明を行い、控訴人■は、●の身体抑制に関する説明・同意書の用紙に●の親族・代理人として署名押印し、●の署名押印部分を代書して、同意書を完成させ（以下、完成した同意書を「本件同意書」という。）（甲●１）、被控訴人病院に提出した（甲●１、８・１９頁、Ｂ３８、控訴人■本人）。
エ ●は、１１月２日午後８時５２分頃、被控訴人病院において、急性呼吸窮迫症候群（以下「●ＲＤＳ」という。）と診断され、同日午後９時１５分にＩＣＵ５号室に入室し、ＩＣＵにおいて治療を受けることになった（甲●８・１７頁、２８頁、甲Ｂ１７、乙●８の２、控訴人■本人）。
オ 被控訴人病院は、１１月２日午後９時３０分頃、●に対する両上肢の身体抑制を開始し、同日午後９時５１分頃、気管内挿管による人工呼吸管理を開始した（甲●８・３１頁、９・４０６頁）。
カ 被控訴人病院の医師及び看護師は、１１月３日午前０時３０分頃、ベッドで横になっている●に動脈ラインを挿入するため、●に装着していた右手の安全ベルトを外したところ、●は、ベッドから起き上がろうとするなどの不穏行動（以下「本件不穏行動」という。甲●２、９・各４０５頁）を起こした。
本件不穏行動の具体的な態様については、当事者間に争いがある。
キ ●は、１１月３日午後６時３５分頃、ＳｐＯ２（経皮的酸素飽和度。健常者の標準値は９６～９９％である。９０％未満は呼吸不全の状態であり、長期に継続すると心臓や脳といった重要な臓器に十分な酸素が供給されず、障害を起こすことがあるとされる。）が８０％台から上がらなくなり、収縮期血圧（動脈血圧の波の頂点、いわゆる最高血圧）が６５ｍｍＨｇに低下した。
被控訴人病院の看護師は、同病院の救急救命科のＤ医師（以下「Ｄ医師」という。）から指示されて、●に対し、同日午後６時３６分頃から、ＣＶライン（中央動脈ライン）経由で、ヴィーンＦ５００ｍｌをポンピング（注射器を使用した加圧）により投与し、さらに、同日午後６時４５分から２本目のヴィーンＦ５００ｍｌをポンピングにより投与し、同日午後７時１分から３本目のヴィーンＦ５００ｍｌを通常の点滴により投与した（以下、この３度の輸液投与を「本件輸液投与」という。）。
（以上について、甲●９・４１６頁、１０・５３１頁～５３２頁、Ｂ１４、乙●１４）。
ク ●は、１１月３日午後７時２９分頃、ＩＣＵ５号室のベッドから病室の床に転落し、頭蓋骨骨折、外傷性くも膜下出血及びびまん性脳腫脹の傷害を負い、意識不明の状態になり、脳死状態になった（本件事故。甲●４、８・１１９頁、１１）。
●は、本件事故後も、被控訴人病院での入院を続けた。
ケ 被控訴人病院は、平成２８年２月９日から同月１４日までの間、●に対し、合計約２万１２２２ｍｌの輸液を投与した（甲●１３の１～７。以下「本件２月の輸液投与」という。）。
コ ●は、平成２８年２月１４日午後４時２３分、死亡した。
被控訴人病院のＤ医師が作成した死亡診断書のⅠ欄には、直接の死因は「急性呼吸窮迫症候群」、その原因は「敗血症」と記載され、また、「直接には死因に関係しないがⅠ欄の傷病経過に影響を及ぼした傷病名等」の欄には「脳死とされうる状態 びまん性脳損傷」と記載されている（甲●７）。
（３）●の身体抑制に使用された器具（甲●３～６、Ｂ１）について
ア 被控訴人病院は、●の両上肢を抑制する際、ミトン及び安全ベルト（抑制帯）を使用した。
なお、被控訴人病院は、上記身体抑制の際、マジックテープを使用して、●の右手に固定板も装着した。固定板（正式名称：圧脈波センサ固定具）は、患者の橈骨動脈に挿入している動脈ラインが、患者の手の動きによって抜けたり、動脈圧の測定に影響したりすることを防止するために使用する器具であって、身体抑制のための器具ではない。同種の品の形状は別紙１写真１及び２のとおりである。
イ ミトンは、手袋状の介護用品であり、患者によるカテーテルの抜去等を防止するために使用する器具である。
●に装着されたミトンは、ホックが特殊な構造をしており（アイデアホック）、ホックを閉じるためにはホックを合わせてホック周りの金属部分を軽く押すだけで足りるが、ホックを外すためにはホックの裏に手を当て、爪を立てるようにホックの中央部を押す必要があることから、患者は装着されたミトンを外しにくくなっている。同種の品の形状は別紙１写真３のとおりである。
ウ 安全ベルト（正式名称：グリップ）は、固定フックの付いたリストバンドをベッド柵等に括りつけるために使用する器具である。
●に対する身体抑制の際は、●の手首にリストバンドを巻き、紐をベッドの落下防止柵に括りつける方法で使用された。同種の品の形状は別紙１写真４のとおりである。
（４）●のベッドの形状等（甲●４）
●が、本件事故当時、ＩＣＵ５号病室において使用していたベッド（以下「本件ベッド」という。）及びベッド柵の形状の詳細は、別紙２記載のとおりである。
すなわち、本件ベッドは、縦の長さが外寸２３４．２ｃｍで内寸１９５．０ｃｍ、横の長さが外寸（サイドレール使用時）１０２．０ｃｍで内寸８３．０ｃｍ、高さは床からベッド上面までが５０．０ｃｍでベッド手すり上縁までが１２７．８ｃｍのキャスター付きである。
また、本件ベッドの左右（本件ベッドの頭部側から見た位置関係であり、以下、同様に表現する。）には、２個ずつ、左右合計４個の落下防止柵（ベッド柵）が設置されていた。ベッド柵の横の長さは、頭部側の２つがそれぞれ６８ｃｍ、足側の２つがそれぞれ６３ｃｍであり、高さはいずれも３０ｃｍであった。ベッド柵の間隔は、ベッド水平時では上部２４ｃｍ、下部３８ｃｍであり、頭部挙上時（約１０度）では上部１９ｃｍ、下部３５ｃｍであった。
なお、本件ベッドは、本件事故当時、ＩＣＵ５号室の入口から見て、頭部側を奥、足側を手前にして設置されていた。
（５）控訴人らによる本件訴訟の提起
控訴人らは、平成２８年５月１２日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）被控訴人病院の医師及び看護師は、●が１１月３日午後７時２９分頃に本件ベッドから転落すること（本件事故の発生）を予見できたか（争点（１））
〔控訴人ら〕
以下の各事情からすると、被控訴人病院の医師及び看護師は、●が本件ベッドから転落することを予見し得た。
ア 本件事故前の不穏行動
（ア）●は、１１月３日午前０時３０分頃、フェンタニル等の鎮静剤を投与されながらも、本件ベッド上で起き上がったり、暴れたりするなどの本件不穏行動を起こした。被控訴人病院の医師及び看護師は、４人がかりで●を制止しようとしたが、制止できなかった。本件不穏行動は、呼吸苦もしくはせん妄又はその両方により、惹起されたものである。
被控訴人病院も、控訴人らに対し、本件事故の原因について、●の呼吸苦が想像を超えるくらいの苦痛を伴っていた可能性を第一の原因と考えている旨回答しているから、呼吸苦から不穏状態が生じることは十分にあり得るといえる。
（イ）●は、１１月３日午後２時頃、自分に施された挿管チューブを握ろうとした。これは、●が挿管を不快に感じていたり、呼吸苦の状態にあったためと考えられるから、そのような状態に陥れば、挿管チューブを外そうとしたり、暴れたりする等の不穏状態に及ぶおそれがある。
この点、被控訴人は、同月３日午後２時頃は●の安全ベルトを解除しておらず、●が挿管チューブを握ろうとする行動をする余地がない旨主張する。しかしながら、被控訴人病院においては、安全ベルトを解除したにもかかわらず、その旨記載しないことがあるから、カルテ等に記載がないからといって、安全ベルト等を解除した事実がないということはできない。むしろ、被控訴人病院が同日午後２時頃に●の体位を左完全側臥位に変換したことからすれば、そのために、安全ベルト等を解除したものと考えるのが自然である。
（ウ）本件事故当時、●は入院直後であり、●に対しては、重症患者として気管内挿管、人工呼吸器管理がされ、しかも輸液療法などの医療行為を行っている状況であったから、●の病態は今後増悪していくと考えられた。
（エ）当審鑑定人であるＥ医師（以下「Ｅ鑑定人」という。）も、「浅い鎮静下にある患者が突発的に危険行動をとるこことは珍しくない。とくに本患者の場合、３日午前０時３０分に相当の力で暴れていることを考慮すれば、突発的に身体抑制の解除などの危険行動を起こし、ベッドから床面への転落に至る可能性も想定すべきであったといえる。」、「本患者の鎮静が浅くなり、筆談も可能になった３日午後６時の時点では、身体抑制の解除などの危険行動を起こし、転落を含む重大な事象に至ることは想定すべきであったと言える。」との鑑定意見を述べている。
（オ）以上のとおり、本件事故の約１９時間前（上記（ア））と約５時間半前（上記（イ））の２回、●に不穏状態が発生しており、また、●の病態がその後も悪化していくと考えられたのであるから、被控訴人病院の医師及び看護師は、本件事故当時、●が不穏状態になり、●がベッドから転落する可能性があることを予見できたといえる。
イ 輸液の急速投与
●は、１１月２日午後６時３０分、同日午後７時及び同日午後７時３０分の３回、それぞれ、ヴィーンＦ５００ｍｌを投与された結果、同日午後８時頃に呼吸苦を訴えた。その後、●は、同月３日午後６時３６分から本件輸液投与を受けた。
このように、●は、同月２日に合計１５００ｍｌのヴィーンＦの投与を受け、その約３０分後に呼吸苦を訴えたのであるから、被控訴人は、その翌日である同月３日にも同様にヴィーンＦの投与を行えば、約３０分後に●が呼吸苦を訴え、不穏状態に及び、ベッドから転落するであろうことを予見し得た。
ウ 不穏状態に陥ることを予見させる各数値
（ア）ＩＣＤＳＣ（ＩＣＵにおけるせん妄を評価する方法）の数値
●のＩＣＤＳＣは、１１月３日午前０時及び午前７時４分時点において、いずれも５点であった。
したがって、●が同月３日午前０時３０分頃に上記アのとおりベッド上で起き上がったり暴れたりした（本件不穏行動）理由は、呼吸苦を感じていたのみならずせん妄状態にあったためと考えられる。そして、ＩＣＤＳＣの評価項目に「症状の変動（上記の徴候あるいは症状が２４時間のなかで変化すること）」があることからすると、せん妄の徴候、症状が出た後２４時間以内は、同様の徴候や症状が出る可能性があるといえる。
また、同月３日午前７時及び同日午後３時時点でのＩＣＤＳＣは３点であったが、ＩＣＤＳＣ３点の状態は「閾値化せん妄」や「亜症候性せん妄」とされ、せん妄症状が出現している状態とされる。特に、●については、「精神運動的興奮、遅滞」で１点計上されており、その計上基準は、「患者自身あるいはスタッフへの危険を予測するために追加の鎮静薬あるいは身体抑制が必要となるような過活動（例えば、静脈ラインを抜く、スタッフをたたく）。活動の低下、あるいは臨床上明らかな精神運動遅滞（遅くなる）。これらのうちいずれかがあれば１点。」とされているものである。
したがって、被控訴人病院の医師及び看護師は、同月３日午前０時３０分頃からその２４時間後である翌４日午前０時３０分頃までの間につき、●が「過活動」の状態になってベッドの上で暴れるなどし、それによりベッドから転落することを予見し得たといえる。
（イ）ＳｐＯ２（経皮的酸素飽和度）の数値
１１月３日午後７時の時点での●のＳｐＯ２は８９％であったことからすれば、●の呼吸苦や不穏状態を予見し得たといえる。
これに対し、被控訴人は、同日午後２時のＳｐＯ２が９４％であったことや、同日午後７時１５分の時点でのＳｐＯ２が９６％であったことを理由に転落を予見することはできなかった旨主張するが、ＳｐＯ２の数値は数分で変化するので、同時点でのＳｐＯ２の数値が９６％だったからといって、●の転落の予見可能性がなかったとはいえない。
（ウ）ＣＴ所見
●のＣＴ所見によれば、肺にかなり強い浸潤影を来しており、強い炎症を示している。その状態で輸液を急速かつ大量に投与すれば、呼吸不全が悪化し易かったことは容易に予見できるのであり、ひいては呼吸苦や不穏状態の発生を予見し得たといえる。
（エ）ＰＥＥＰ（呼気終末陽圧）の数値
●のＰＥＥＰの数値は８ｃｍＨ２Ｏであり、ＦｉＯ２の数値は１．０であったことからすると、人工呼吸器の呼吸補助が不十分であったことは明らかであって、●が呼吸苦を訴える可能性は十分あり、さらには不穏状態になる可能性があることは予見可能であった。
エ 本件同意書の記載
●の身体抑制に関する本件同意書には、「せん妄、不穏状態、認知機能低下があり、転倒・転落の危険が著しく大きい」の欄にチェックが入っていた。これは、被控訴人病院の医師及び看護師が、●の転倒・転落の危険が著しく大きいことを認識していたことを示す事実である。
〔被控訴人〕
●がベッドから転落することを予見し得たという控訴人らの主張は、以下のア～クのとおり、これを争う。
ア 患者の不穏状態によって生じるとされる事象について
人工呼吸中の鎮静のためのガイドライン（甲Ｂ３４別添資料５。以下「本件ガイドライン」という。）には、「興奮・不穏状態にあると、安静が保たれないだけでなく、気管チューブの抜管などライン類の不慮の抜去の原因ともなる」、「不慮の抜管による患者の死亡率や肺合併症の増加はなかったとの報告もある」といった記載があるから、不穏状態によって生じるとされる事象は、気管チューブ等の抜去のみである。
すなわち、一般的な臨床の現場では、人工呼吸器管理が行われている患者が不穏状態になったとしても、ベッドから転落することは想定されていない。実際に、被控訴人提出の意見書（乙Ｂ１０）や控訴人ら提出の意見書（甲Ｂ３４、Ｂ３５、Ｂ４４）を作成した医師は、患者がＩＣＵベッドから転落した事態を、一度も経験していない。
なお、本件では人工呼吸器のアラームが転落と同時に鳴っていることからすれば、●は、転落前に気管チューブを自ら抜去していなかったと考えられる。
イ 転倒・転落アセスメントシートの点数について
被控訴人病院は、本件不穏状態の発生後である１１月３日午前１時７分頃、●の転倒・転落の危険性について、「転倒・転落アセスメントシート」を用いて評価したところ、合計点は０点であった。被控訴人病院においては、合計５点以上の場合に転倒・転落防止の計画を立案するものとしていたため、合計点０点であった●に対し、転倒・転落の防止を目的とした処置を必要とする状態ではなかったことが明らかである。
加えて、被控訴人病院は、同日午前１１時２７分に、●に対して身体抑制を継続すべきかどうかを再評価したところ、「手術創を保護できない、点滴ライン等を抜去するなど、治癒や処置に協力が得られない」ために身体抑制を継続する旨決定した。これは、最初の評価時点で認められた「せん妄、不穏状態、認知機能低下があり、転倒・転落の危険が著しく大きい」という状況（身体抑制の基準の一つである。）が、上記再評価の際に消滅したことを示している。
ウ 本件事故前の不穏行動の具体的な状況について
転落前の不穏行動に関する控訴人らの主張はいずれも否認する。
実際の事実経緯は下記のとおりであって、被控訴人の予見可能性を基礎づける事実はない。
（ア）本件不穏行動の状況（１１月３日午前０時３０分頃）について
● 本件不穏行動が起きた１１月３日午前０時３０分頃、●が横になっていた本件ベッドの周りには被控訴人病院の医師及び看護師（男性３名、女性１名）がいた。そして、●は、本件ベッドから起き上がろうとしたが、上記４名のうち２名の看護師（男性１名、女性１名）だけで●（極めて痩せていた。）を押さえることができた。また、●を押さえた理由も、●に対する挿管チューブ等を保護するためであった。残り２名の医師は、医療器具を所持していたため、●を押さえつけることはなかった。
この点、●の診療記録には、本件不穏行動について、「突然起き上がり動作あり。指示入らず。興奮している。大暴れで、４人がかりで押さえつけるが制止できず。」と記載されているが、これは、上記医師及び看護師が●に右手を振り回す行為をやめるよう指示したものの聞き入れられなかったことを意味している。また、Ｅ鑑定人は、●が本件ベッドから転落する可能性を想定すべき根拠として、●の本件不穏行動の存在を指摘するが、Ｅ鑑定人が前提とする事実（●が相当の力で暴れた事実）は存在しないから、上記評価根拠の前提に誤りがある。
ｂ ●が本件不穏行動を起こした１１月３日午前０時３０分頃から本件事故までは約１９時間が経過しているが、この間、●は一度も不穏状態になっていない。したがって、本件不穏行動を理由に●が転落することを予見し得たとはいえない。
しかも、●は、被控訴人病院へ搬送されてから本件事故の発生時まで、本件ベッドから転落しかけたことは一度もなかった。この点は、本件不穏行動の時も同様であって、本件不穏行動の存在は、●が本件ベッドから転落する予見可能性を基礎づける事実ではない。
（イ）●が挿管チューブを握ろうとした事実はなかったこと（１１月３日午後２時頃）について
●は、１１月３日午後２時頃においては、両手を安全ベルトでベッド柵に固定されており、腕を動かすことができなかったから、その頃、●が挿管チューブに触れた事実すら存在しない。
この点、診療記録には、３日午後２時頃、●が「挿管チューブを握ろうとする」と記載されている。しかしながら、これは、●が挿管チューブを握ろうとする可能性があることを意味するに留まる。
仮に、●が同時刻頃に挿管チューブを握ろうとした事実が存在したとしても、挿管チューブを握ろうとするという意図的な行為が存在することで、意図的ではない苦痛による体動によって、本件ベッドから転落することを予見することはできない。
エ 控訴人らが主張する「輸液の急速投与」について
（ア）被控訴人病院による１１月２日の輸液投与に関して
被控訴人病院は、１１月２日（●が本件不穏行動に及ぶ前）、●に対し、輸液（ヴィーンＦ）を、午後７時に５００ｍｌ、午後７時３０分に５００ｍｌ、午後９時５９分に１６０ｍｌ、午後１１時５９分に１６０ｍｌ投与した。しかしながら、控訴人らが主張するように、午後６時３０分に輸液（ヴィーンＦ）５００ｍｌを●に投与した事実はない。
そして、同日午後７時の上記輸液投与から本件不穏行動の発生（翌３日午前０時３０分頃）まで約５時間が経過していたことからすれば、３日午後６時３５分頃以降の輸液の投与によって●が本件事故当時（同日午後７時２９分頃）に不穏状態に陥ったとしても、その予見可能性があるとはいえない。
（イ）被控訴人病院による１１月３日の輸液投与（本件輸液投与）に関して
●は、１１月３日午後６時３５分頃、体温４１度、ＨＲ（心拍数）１５０（回／分）、収縮期血圧６０～７０ｍｍＨｇ台であり、ショックインデックス（心拍数を収縮期血圧で除して求められる指数）が２．１４～２．５の状態であった。
一般的に、ショックインデックス２．０以上の場合、推定出血量は２０００ｍｌ以上と考えられている。●に対しては、同日午後６時３６分頃から輸液（ヴィーンＦ）５００ｍｌが２本ポンピングされ、同日午後７時１分頃から３本目（５００ｍｌの点滴）に更新されたものであるが（本件輸液投与）、上記ショック指数の数値からも、一連の投与量が過剰でないことは明らかである。また、上記３本目の輸液の点滴が開始された後である同日午後７時２分の時点で、●の尿比重は１．０２８又は１．０２７と高濃度であって、過剰輸液でないことが確認されている。
そして、本件輸液投与の結果、●は、ＨＲ１４０（回／分）、血圧９０ｍｍＨｇ台、体温が低下するなどしたから、●の状態は改善したといえる。
したがって、１１月３日午後６時３６分以降の本件輸液投与によって、●が呼吸苦や不穏状態になることを予見することなど不可能というほかない。この点については、Ｅ鑑定人も、輸液（の急速投与）によって呼吸不全が増悪し、不穏が増強して転落に至った可能性は考えにくいとする旨の鑑定意見を述べている。
なお、Ｅ鑑定人は、１１月３日午後７時１分、●に泡沫状の痰が多量に生じた旨指摘し、それが強い呼吸困難感になって危険行動を誘発した可能性が否定できないとするが、同日午後７時２０分に上記痰の吸引措置を実施したから、その８分後に強い呼吸困難感になったとは考え難い。
オ 控訴人らが主張する各数値（不穏状態に陥ることを予見させると主張する各数値）について
（ア）ＩＣＤＳＣの数値について
● ●は、１１月３日午前０時頃にＩＣＤＳＣ５点であったが、本件不穏行動の時点（同日午後０時３０分頃）を含め、●に転落のおそれは生じなかった。
加えて、●の上記数値が同日午前７時に３点、同日午後３時に３点にとどまっており、被控訴人病院の看護師が●に話しかけた同日午後７時２１分においても、●がせん妄ではなかったことからすれば、せん妄を理由に、●がベッドから転落することを予見できない。
ｂ 控訴人らは、１１月３日午前７時及び同日午後３時のＩＣＤＳＣ３点について、ＩＣＤＳＣ３点は「閾値下せん妄」であり、せん妄に近い状態であること、●については、ＩＣＤＳＣ評価の際、「精神運動的興奮、遅滞」があるとして１点計上されており、これは●の「過活動」が認められたためであると考えられることから、●がベッドから転落する可能性を予見できたと主張する。
しかしながら、「閾値下せん妄」という概念の理解や事象そのものへのアプローチは、まさにこれから進展していく段階にあるとされており、本件事故の発生時点では概念として確立しておらず、被控訴人病院の医師及び看護師の注意義務を基礎づけるものではない。また、閾値下せん妄の状態が不穏状態やベッドからの転落につながるともいえない。
そして、１１月３日午前７時、同日午後３時のいずれの時点も、●が「過活動」であった事実はない。●は、１１月３日午前７時の時点でＲ●ＳＳ－３、同日午後３時の時点でＲ●ＳＳ－２の状態である。被控訴人病院は、「精神運動的興奮、遅滞」のうち、「遅滞」として１点計上したものである。
なお、ＩＣＤＳＣの評価方法では、「症状の変動」につき、「上記の徴候あるいは症状が２４時間の中で変化する（例えば、その勤務帯から別の勤務帯で異なる）場合は１点」とされているが、せん妄の徴候、症状が常に２４時間変化するとされているわけではない。
（イ）ＳｐＯ２の数値について
控訴人らが主張するとおり、１１月３日午後７時の●のＳｐＯ２が８９％であったとしても、●はこの時点で呼吸苦を訴えなかったこと、同日午後７時１５分頃に●のＳｐＯ２が９６％まで上昇したこと、同日午後７時２１分頃に、被控訴人病院看護師がこの状態でいられるか尋ねると、●が頷いていたことからすれば、上記数値から、●の呼吸苦や不穏状態（更にはベッドからの転落）を予見可能であったとはいえない。
また、同日午後２時（●が挿管チューブを握ろうとしたと主張する時刻。●に呼吸苦はなかった。）の●のＳｐＯ２が９４％であったこと、また、上記のとおり同日午後７時１５分頃に●のＳｐＯ２が９６％まで上昇したことからすれば、その後、数値が急に下降することは予見できなかったといえる。
（ウ）ＣＴ所見
控訴人らが主張する「ＣＴ所見」とはいつの、どの画像であるのか特定されておらず、予見可能性を基礎付ける事実足り得ず、主張自体失当である。
仮にＣＴ上に強い浸潤影があったとしても、輸液を投与した結果、呼吸不全が悪化し、不穏状態となってベッドから転落することなどおよそ予見できない。
（エ）ＰＥＥＰの数値について
本件では、●に対する人工呼吸器管理を始めてから一度もＰＥＥＰの値が原因と考えられる呼吸苦は生じていない。したがって、ＰＥＥＰの値から控訴人らの主張する呼吸苦、不穏状態、暴れて転落、といった事実を予見できたとはいえない。
カ 本件同意書の記載等
●のような重症患者が入院する際は、ルーチンで同意書を事前に取得しておくことが被控訴人病院の一般的な対応である。したがって、本件同意書に記載された事柄（「せん妄、不穏状態、認知機能低下があり、転倒・転落の危険が著しく大きい」の欄にチェックが入っていること）から、●がベッドから転落することの予見可能性の根拠になるとはいえない。
現に、被控訴人病院は、１１月３日午前１時３２分、●について全身にわたる褥瘡のリスクがあるとして、褥瘡対策の計画を立案し、●の体位を変換したことに照らしても、●は、自らベッド上で動くことができない状態であったことが現れている。
加えて、被控訴人病院の看護師が●に装着した安全ベルト等の身体抑制器具が外れたことは一度もなかったから、安全ベルトが外れて●がベッドから転落することは予見できない。
しかも、●は、重症●ＲＤＳであり、被控訴人病院に入院した時点から寝たきりで、経口栄養も行なっておらず、１１月３日午後７時２０分頃（本件事故の発生直前）におけるＲ●ＳＳが－２であった。このような状態の●が、その直後に、高さが３０ｃｍ以上ある四方のベッド柵を乗り越えて転落することなど予見できない。
キ Ｅ鑑定人の鑑定意見について
（ア）●の鎮静レベルについて
Ｅ鑑定人は、●の鎮静レベルが徐々に浅くなり、１１月３日午後６時には筆談も可能になったため、意思の表出が可能であったとした上で、本件事故当時、●が浅い鎮静化にあった（そのような患者が突発的に危険行動を取ることは珍しくない。）とする鑑定意見を述べている。
しかしながら、●は、同日午後５時５９分から、鎮静剤（フェニンタニルとプレセデックス）が十分に投与されるようになり、上記筆談後、経時的にその効果が表れ、同日午後６時３０分以降、鎮静レベルが基本的にＲ●ＳＳ－２になったものである。この状態は、呼びかけられれば反応する程度であるから、●が同日午後６時に筆談できたとしても、それ以降も継続して覚醒し続けたとは考え難いのであり、●において意思の表出が可能であったとするＥ鑑定人の上記評価は誤っている。
（イ）●の身体抑制に関する意見について
Ｅ鑑定人は、患者が身体抑制を解除することが想定可能であるとする鑑定意見を述べる。
しかしながら、被控訴人病院の看護師が３日午後７時２１分に●の状態を確認した後、●は、それから８分以内に、自らに施された身体抑制（安全ベルト）を外したのであり、被控訴人病院の医師及び看護師においてこのような事実を具体的に予見すべきであったとはいえない。Ｅ鑑定人は、上記事実関係の下で、具体的にどの程度の身体抑制の解除が想定されるかを検討していないから、上記意見は単なる抽象的な可能性にとどまり、法的な過失（具体的な予見可能性）を基礎づける意見になるとはいえない。
また、●が身体抑制を解除することの予見と、●が本件ベッドから転落することの予見は全く異なる。すなわち、●が自らの身体抑制を解除するにとどまらず、首からＣＶラインを、手首から●ラインを、喉から人工呼吸器チューブをいずれも引き抜き、尿道カテーテルの接続部も引きちぎった上で、本件ベッドの四方に設置された柵（高さ３０ｃｍ）を飛び越えて頭から床に転落するという、いわば身投げ・自殺に等しい非論理的な行動に及ぶことなど、到底予想し得ないといわざるを得ない。この点、被控訴人病院の医師及び看護師のみならず、控訴人らが提出したＦ医師（以下「Ｆ医師」という。）の意見書でも、ＩＣＵベッドから患者が転落した経験はないと記載されているところである。
（２）被控訴人病院の医師及び看護師は、●がベッドから転落することを防止し、又は転落により重篤な傷害が発生することを防止するために、いかなる措置を講じるべきであったか（争点（２））
〔控訴人ら〕
上記（１）で主張したとおり、被控訴人病院の医師及び看護師は、●がベッドから転落することを予見できたから、●の転落又は転落による重篤な傷害の発生を防止するために、以下のア～オの措置を講ずるべきだった。
ア 適切な身体抑制
（ア）●に施すべき身体抑制の程度
身体抑制に関する本件同意書には、転落防止帯の使用欄にチェックが付けられている。そして、●は、上記（１）で控訴人らが主張したとおり、１１月３日午前０時３０分頃に本件不穏行動をとり、被控訴人病院の医師及び看護師が４人がかりで制止しようとしたにもかかわらず制止できなかったのであるから、両手のみの抑制では不十分であり、体幹を抑制するための転落防止帯を使用すべきであった。
この点、身体抑制の目的は転落防止にあるから、呼吸を妨げるように胸郭をきつく締める体幹部の抑制は必要ない。胸郭拳上が十分可能なだけの隙間をあけておけば、たとえ●のような呼吸不全の患者であっても、その転落を防止しつつ、体幹部を抑制帯などで抑制することは可能である。
（イ）●に対する身体抑制が不十分あるいは不存在であったこと
被控訴人は、本件事故後、●の左手に装着されていたミトンが安全ベルトに装着された状態で●の左手から外れており、また、右手に装着されていた固定板と安全ベルトを繋いでいたマジックテープがリング状でベッド上に残っていたと主張する。そうであれば、本件事故の際、●の両手ともマジックテープが外れることなく抜けたということになるから、マジックテープの装着が緩く、身体抑制が不十分であったといえる。
また、控訴人らは、実際にミトン等が●に装着されていたかを見ておらず、仮に●に身体抑制をしなかったとすれば、それ自体、被控訴人病院の医師及び看護師に過失があったといえる。
以上については、本件身体抑制を自ら解除することは容易ではないことや、本件事故の発生前に人工呼吸器のアラーム音や本件ベッドの柵がきしむ音がしなかったことからも裏付けられる。なお、診療記録には、１１月３日午後６時と同日午後７時２０分にしか身体抑制に関する記載がなく、いずれも●の転落後に記載されたことからすれば、いずれの記載も極めて不自然であって、上記各記載が診療記録にあるからといって、●に対して身体抑制がされたとは到底いえない。
この点に関し、日本救急医学会救急科専門医、日本外科学会外科専門医であり、Ｇ病院の高度救命救急センター救急部の副院長であるＦ医師が、意見書（甲Ｂ３４）を作成するにあたって、●に装着されていた抑制帯を装着したところ、強い力で引き抜こうとしても容易に引き抜けなかったというのであり、Ｆ医師は、●に適切に抑制帯が装着されていなかった、又は、抑制自体がなかった可能性が高いとの意見を述べている。
イ 緩衝用マットの設置
高知県屈指の最先端医療技術を有する被控訴人病院に求められる医療水準に照らせば、被控訴人病院は、患者の転倒・転落に備えて床面に敷く緩衝用マットを備え付けておくべき義務があり、仮に備え付けていなかったのであれば、それ自体が過失である。
また、緩衝用マットを備え付けていたのであれば、これを●のために使用すべきであったのに、これを怠った過失がある。●が、本件事故当時にＩＣＵに入室していたことを踏まえても、緩衝用マットを使用すべきである。
ウ 被控訴人病院の医師又は看護師（職員）による付添い等の措置
（ア）付添いの措置
被控訴人病院の医師及び看護師は、●にヴィーンＦを投与すれば、その後に●が呼吸苦を訴えることが予見できたから、１１月３日午後７時頃に３本目のヴィーンＦを投与した後の１時間程度は、被控訴人病院の医師又は看護師（職員）が病室に付き添うべきであった。
（イ）ＩＣＵ全体を見渡せる人員の配置
ＩＣＵにおいては、ＩＣＵ全体を見渡せる人員を常時１名配置することが通常であるが、被控訴人病院の医師及び看護師はこの配置をしなかった。この配置をしていれば、●が危険行動を起こしたとしても、その後●がベッドから転落する事態を防げた可能性が高いことは明らかである。Ｅ鑑定人も、同趣旨の鑑定意見を述べている。
（ウ）ナースコールの設置
●の手が届く範囲にナースコールが設置されていれば、●は、呼吸苦等を感じた際、ナースコールを押すことにより呼吸苦等を訴えることができ、その結果、職員が駆けつけ、●がベッドから転落することを防止できたといえる。Ｅ鑑定人も同趣旨の鑑定意見を述べている。
これに対し、被控訴人は、●が鎮静された状態にあったため、ナースコールを押せる状態になかった旨主張するが、事実に反する。すなわち、●は、意識レベルが十分に下げられていない状態で人工呼吸器が装着されており、これによる苦痛を訴えて不穏行動を起こし得る状態にあった。１１月３日午後６時３６分にＤ医師が病室を訪れるまでの●のＲ●ＳＳが＋２（興奮した（頻繁な非意図的な運動、人工呼吸器ファイティングの状態））であったことからも、●が呼吸苦を感じていたことが窺われる。
なお、診療記録には、同日午後６時３０分時点でのＲ●ＳＳが－２である旨記載されているが、同日午後６時３６分に●の病室を訪れたＤ医師が、「Ｒ●ＳＳ ＋２→０」と評価したことや、●が同日午後６時頃に筆談ができる状態だったことと整合しないため、上記記載は信用できない。
（エ）離床センサーの設置
前記のとおり、●がベッドから転落することを予見できたから、●の転落又は転落による重篤な傷害の発生を防止するためには、●が使用していた本件ベッドに離床センサーを設置しておくべきであった。
離床センサーが設置されていれば、●が本件ベッドから起き上がる動作を検知することが可能であり、●が転落に至る前に適切な対応を採れた可能性が高い。Ｅ鑑定人も同趣旨の鑑定意見を述べている。
被控訴人病院の医師及び看護師は、本件ベッドに離床センサーを設置しなかったから、結果回避義務違反があることは明らかである。
（オ）人工呼吸器（挿管チューブが外れた際）のアラームの設定
被控訴人病院の医師及び看護師は、●に施された挿管チューブ等が外れた場合、その事実を知らせるアラームが鳴るよう適切に設定すべきであったにもかかわらず、これを怠ったため、本件事故当時、アラームが鳴らなかった。
この点、被控訴人は、アラームは適切に設定されており、ベッドから転落後に挿管チューブが外れてアラームが鳴った旨主張するが、機器の配置や挿管チューブ等の位置、●の身体の向き、転落した場所等に照らせば、挿管チューブは●がベッドから転落する前に外れたとしか考えられないから、●の転落前後を通じて上記アラームが鳴らなかった可能性が極めて高い。
上記設定をしていれば、挿管チューブ等が外れた際にアラームが鳴ることで、職員が駆けつけ、転落を防止することができたといえる。
エ 十分な鎮静措置（プロポフォールやミダゾラムの使用）
患者に人工呼吸器を装着した場合、患者は、痛みや苦しさ等から人工呼吸器を外そうとする等の不穏行動に及ぶおそれがある。そのため、患者に鎮静措置を施して意識レベルを下げ、不穏行動に及ばない程度まで鎮静する措置を取っていれば、患者がベッドから転落することはないといえる。
この点、被控訴人病院は、●を鎮静するため、プレセデックス（鎮静剤）とフェンタニル（鎮痛剤）を併用したが、特に●のような若年者の場合、これらだけでは十分な鎮静が得られないのであり、プロポフォールやミダゾラム（いずれも鎮静剤）などを使用して、深い鎮静にする必要があった。
なお、鎮静剤の量を増やせば血圧の低下が予想されるが、昇圧剤を用いることによって、血圧低下を来すことなく、鎮静剤の投与量を増加させることは可能である。●の体重からすると、１１月３日午後６時の時点で、昇圧剤としてノルアドレナリンを増量することは可能であったし、バソプレシン（昇圧剤）も追加使用可能であった。
オ 呼吸苦等の回避措置
呼吸不全であれば、肺実質（空気に触れている部分。肺胞上皮細胞と肺胞腔）に炎症が及んでおり、炎症部位には水分が容易に集積し易いことを考えると、輸液療法によって肺実質が重くなり、呼吸不全が増悪することが予想される。
そこで、過剰投与を避けるために、循環動態の評価を頻回に行う必要があるところ、ベッドサイドで簡易に行える検査としてはエコー検査がある。この検査によって下大動脈の径や左心室の内腔の大きさを確認して、輸液量を調整する。また、中心静脈カテーテルを留置しているのであれば、ＣＶＰ（中心動脈圧）の値も参考にすべきである。
本件では、被控訴人病院の医師及び看護師は、●に対する輸液の投与を開始した後、エコー所見やＣＶＰの値の変化等を確認し、輸液療法が適切かどうか判断すべき義務があったところ、これらを怠っており、上記検査等をしていれば、●が呼吸苦になるまで輸液（ヴィーンＦ）を投与することはなく、その結果、●が不穏行動に及ぶこともなかった。
〔被控訴人〕
仮に、被控訴人病院の医師及び看護師において、●が本件ベッドから転落することを予見可能であったとしても、以下のとおり、被控訴人にはその結果を回避する義務及びその義務違反は存在しない。
ア 適切な身体抑制に関する主張について
（ア）身体抑制が許される場合及びその程度等について
● そもそも、入院患者に身体抑制を行うことは原則として禁止されており、その患者の受傷を防止するなどのために必要やむを得ないと認められる事情がある場合にのみ、必要最小限度の身体抑制が許されるにすぎない。そして、これまで主張したとおり、３日午後７時２１分頃の時点では、●が不穏状態になって本件ベッドから転落する具体的な危険はなく、転落防止を目的として身体抑制を行うことは許されなかった。
この点、被控訴人病院が、安全ベルトやミトン等により●の身体抑制を継続した目的は、あくまで●によるライン等の抜去を防止することにあった。この目的や、上記のとおり、患者に対する身体抑制は必要最小限度の範囲で認められるにすぎないことに照らせば、被控訴人病院の医師及び看護師が●に行った身体抑制の程度が不十分なものであったといえないことは明らかである。
ｂ また、控訴人らが必要と主張する転落防止帯は、患者に呼吸困難の危険を生じさせるものであって、重度の呼吸不全であった●に使用すべきではない。さらに、●が大暴れした場合、腹部が転落防止帯で圧迫され、呼吸に支障が生じ重大な事態につながった可能性が高い。したがって、●の体動を予見できたのであればなおさら、●に対し転落防止帯を装着することは許されず、注意義務の内容になり得ない。
この点、Ｅ鑑定人も、被控訴人病院の看護師による身体抑制の内容は適切であったとする意見を述べている。
ｃ なお、これまで主張したとおり、身体抑制に関する本件同意書は、患者が病院に入院する際、身体抑制の必要が近い将来生じ得ると考えた場合に事前に同意を取っておくものであるから、具体的な身体抑制の義務を発生させる根拠にはならない。実際、本件同意書には、「他患者や周囲へ及ぼす迷惑行為の危険が著しく大きい」など、本件同意書が作成された１１月２日午後７時１５分の時点で●に生じていない事実であってもチェックが付けられている。
また、本件不穏行動は、被控訴人病院の看護師が●の右腕の安全ベルトを外した際に、●が右腕を振り回したというものであって、●の両手を抑制する前の行動であった。そして、これ以外に、●に体動がなかったことからすれば、本件不穏行動をもって、●の両手のみの身体抑制で足りなかったという結論を導くことはできない。
（イ）医療機関は、患者による身体抑制の意図的な取外しを防止できないこと
一般に、医療機関が患者の両上肢の身体抑制を適切に行ったとしても、患者による意図的な取外しなどを防止することはできない。
この点、控訴人らが提出するＦ医師の意見書でも、適切に両上肢の抑制をした場合も外れることがあることを指摘している。実際、令和元年１１月６日に被控訴人病院で実施された原審の進行協議期日において、本件事故当時と同等の医療器具を用いて、●と同等の体格（身長１７２ｃｍ、体重５０ｋｇ）の男性に対し、本件と同様の身体抑制をしたところ、同人は両上肢の身体抑制を外すことができた。
イ 緩衝用マットの設置に関する主張について
被控訴人病院においては緩衝用マットを備えていたが、本件で●のために緩衝用マットを設置すべき義務があったとする控訴人らの主張は争う。その理由は次のとおりである。
すなわち、緩衝用マットを敷くことで、医師や看護師がマットにつまずいたり、滑ったりするなど、看護処置の障害が生じる。また、●は、本件事故当時、緊急処置を行うＩＣＵに入室しており、頻回に行うべき緊急の処置を行う際に、その都度緩衝用マットを外すといった処置を講ずるのは現実的でないからである。なお、緩衝用マットを設置すべき基準に照らしても、●につき緩衝用マットを設置する必要がなかったことは明らかである。この点は、Ｅ鑑定人も同趣旨の意見を述べている。
ウ 被控訴人病院の医師又は看護師（職員）による付添い等の措置に関する主張について
以下のとおり、控訴人らの主張は全て争う。
（ア）付添いの措置について
この点に関する控訴人らの主張は、結局のところ、２４時間、常に付き添うべきであったというに等しい。しかしながら、ＩＣＵといえども、病院職員が２４時間常に特定の患者に付き添うなど不可能である。
また、控訴人らが主張するように、ヴィーンＦの投与によって●に不穏状態が生ずることについての予見可能性が導けないことは、既に主張したとおりである。
Ｅ鑑定人も、この点に不適切な点はなかったという意見を述べている。
（イ）ＩＣＵ全体を見渡せる人員の配置について
ＩＣＵ全体を見渡せる人員を常時１名確保しておくことをＩＣＵ臨床一般に求めることは到底不可能である。ＩＣＵ医療従事者の配置基準は、「患者何名に対して看護師１名」という形で診療報酬上決まっており、それを超えて、患者を担当せず常にＩＣＵ全体を見渡すスタッフを確保しても、診療報酬額に反映されない。診療報酬の配置基準にない体制を構築する法的義務がないことは明らかである。
（ウ）ナースコールの設置について
一般に、ナースコールは、必要な場合に自己の判断に基づき意図的にナースコールを押すことができる患者につき設置するものである。しかしながら、●の身体抑制の程度や鎮静の程度からすれば、意図的にナースコールを押すことができる状態にはなかった。
すなわち、控訴人らが主張するような、転落の原因となるせん妄や不穏状態が患者（●）に生じた場合、患者は正常な判断ができず、自ら的確にナースコールを押すことはできない。したがって、控訴人らの上記主張事実を前提とすれば、ナースコールを●の手元に設置したとしても、●はナースコールをすることができなかったから、転落を防ぐことができた高度の蓋然性はない。
なお、Ｅ鑑定人は、ナースコールを設置しなかったことは不適切であるとの鑑定意見を述べている。しかしながら、Ｅ鑑定人は、その意見の前提となる診療経過（本件事故前における●の鎮静レベル）を誤認していること、Ｅ鑑定人の同意見は、本件診療経過（上記鎮静レベルや、アラーム付き人工呼吸器の装着、本件事故発生の８分前に●の危険行動の予兆がなかったことなど。）に照らした前方視的な意見ではなく、単に、ナースコールを設置しておけば●の転落を防げたかもしれないという後方視的な結果論に過ぎないから、被控訴人病院の医師及び看護師の法的な結果回避義務（ナースコールの設置義務）を基礎づける意見とはいえない。
（エ）離床センサーの設置について
●は、本件不穏行動の際に本件ベッドから離床した事実がない。そもそも、離床センサーは、一人で離床できる状態の患者に設置するものであるから、被控訴人病院の医師及び看護師が、当時離床できなかった●のために離床センサーを設置すべき注意義務はない。
（オ）人工呼吸器（挿管チューブが外れた際）のアラームの設定について
本件では、●がベッドから転落した時と同時に人工呼吸器のアラームが鳴ったから、アラームが適切に設定され、作動したといえる。
そして、上記事実に照らせば、本件において●の上記転落を回避することはできなかったといえる。
エ 十分な鎮静に関する主張ついて
（ア）適切な鎮静措置を行ったこと
鎮静についての一般的な医学的知見は、①鎮静そのもの（鎮静薬、鎮静状態）が、入院患者に重大なリスクを生じさせること、②原則、鎮静薬は使用しないこと、③鎮静薬を使用する場合も、鎮静レベルは深くなり過ぎないようにしなければならないことと整理される。
本件ガイドラインでは、プレセデックスについて、「臨床使用量では深い鎮静レベルの維持が一般に困難であり、フェンタニルなど鎮痛薬との併用やミダゾラム、プロポフォールなどへの変更が必要になる場合がある。」と記載されているから、被控訴人病院の●に対する鎮静措置（プレセデックスとフェニンタニルの併用）はこれに沿った適正なものである。また、フェンタニルは、その添付文書で、癌性疼痛に対して２～６ｍｌ／日から点滴静注を開始するとされているところ、本件では３６ｍｌ／日が投与されており、本件の投与量が不十分であるとは評価できない。そして、プレセデックスは、その添付文書で、浅い鎮静に見えることがあっても不十分と考えてはならないとされている。
加えて、１１月３日午後２時に●が挿管チューブを握ろうとした事実（不穏状態の事実）はないこと、同日午前０時３０分頃の本件不穏行動を理由に鎮静すべき理由がなく、●は、本件不穏行動から約１９時間もの間、１度も不穏状態になっておらず、転落の可能性が生じていなかったからすれば、上記以上に●を鎮静すべき義務はない。Ｅ鑑定人も、●に対する鎮静について不適切な点はなかったとする意見を述べている。
（イ）鎮静薬の副作用
鎮静薬はいずれも「呼吸抑制」、「低血圧」の副作用が生じる。
特に、控訴人らが主張するミダゾラムは、呼吸抑制や低血圧を誘発する可能性があること、これによって引き起こされる無呼吸は慢性閉塞性肺疾患や呼吸予備力が低い患者で最も起こりやすく注意が必要であることが指摘されている。
また、鎮静深度については、浅い鎮静深度で管理することが推奨されており、かつ、人工呼吸器管理の終盤ではなく早期の段階において浅い鎮静とすべきとされている。
オ 呼吸苦等の回避措置に関する主張について
（ア）被控訴人病院の医師及び看護師が採るべき結果回避措置は、●の転落を予見できた時点で執るべきであった具体的措置を問題にすべきである。この点、控訴人らは、本件輸液投与に関連した結果回避措置を主張するが、本件で結果回避措置を執るべき義務が生じた時点では、上記輸液投与が終了している。したがって、結果回避措置として輸液療法が適切かどうかを判断して輸液量を調整すべきであったという主張は、論理的に成り立ち得ない。
（イ）加えて、控訴人らは、エコー所見やＣＶＰの値の変化等が具体的にどのような数値であれば輸液投与を止めるべきだったのかを主張していないため、主張自体失当である。もっとも、本件輸液投与の量は必要かつ適切であったから、仮に被控訴人病院の医師及び看護師が●のエコー所見やＣＶＰの値の変化等を確認していたとしても、本件輸液投与を止めることにはならない。
敗血症の初期蘇生において特定のモニタリングを推奨するには十分な根拠がなく、本件当時、輸液量の調整について、ＣＶＰやエコー検査等特定のモニタリングを実施する義務は認められない。ＣＶＰは、静脈還流量と心拍出量のバランスのパラメーターであって、輸液量の調整に用いることはできないと考えられており、本件で実施が義務付けられるものではない。また、エコー検査についても、本件は人工呼吸器管理によるＰＥＥＰが施されているため、心エコーの下大静脈径、心腔内容量について、正確に評価できず、実施が義務付けられるものではない。なお、本件では心不全が問題となっておらず、この点からも実施が義務付けられるものではない。
（３）被控訴人病院の医師及び看護師が、●に対し、平成２８年２月１２日～同月１４日に輸液投与を行ったこと（本件２月の輸液投与）に関して過失があったか（争点（３））
〔控訴人ら〕
●の肺の状態は、平成２８年２月１０日には良くなっており、同月１２日～同月１４日の間に、●に対して大量の輸液を必要とする事情はなかった。それにもかかわらず、被控訴人は、同月１２日以降、●にそれまでの約３、４倍の輸液を行った。
また、仮に輸液の必要があったとしても、被控訴人病院の医師及び看護師は、●に対するエコー検査やＣＶＰの値を参考にして、輸液の量を調整するべきであったにもかかわらず、漫然と輸液を大量急速に投与した。
これによって、●は静水圧性肺水腫となり、又は、肺水腫が増悪したため、死亡した。
したがって、本件２月の輸液投与が被控訴人の過失に当たることは明らかであるといえる。
〔被控訴人〕
控訴人らの主張を争う。
●は、●ＲＤＳ、敗血症によって全身状態が悪化し、血圧が安定しないなどの状態であったため、輸液によって循環動態を維持・改善することが不可欠であった。●が重症の呼吸不全、敗血症の状態で搬送されて来たことは、同人がヘリコプターで被控訴人病院に搬送されてきたことからも明らかである。
●の収縮期血圧は、平成２８年２月１３日午後１１時４５分の時点で５５ｍｍＨｇであり、同月１４日になっても６０ｍｍＨｇ台であったため、●に対する輸液が必要であり、輸液量も適切であった。この点、控訴人ら提出のＦ医師の意見書でも、３日午後６時３６分以降の輸液投与を「必要かつ適切」と評価しており、同日の輸液量は９２４５ｍｌであった。これに対し、平成２８年２月１４日の輸液量は４５３８ｍｌであったから、必要かつ適切な輸液量であったことは明らかといえる。そもそも、控訴人らは、本件２月の輸液投与の量がなぜ過剰といえるのか、医学的知見に基づく具体的な理由すら主張できていない。
なお、●ＲＤＳは、輸液の大量・急速投与により生じるものではない。●が●ＲＤＳとなった原因としては、パラコート（除草剤）の吸引や、重症血性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ。マダニに咬まれることにより感染するダニ媒介感染症）が考えられる。
（４）被控訴人病院の医師及び看護師の各過失と結果との間に相当因果関係が認められるか（争点（４））
〔控訴人ら〕
ア 死亡との相当因果関係（主位的請求の請求原因）
被控訴人病院の医師及び看護師は、その過失により、●を本件ベッドから転落させて脳死状態に至らせ、その後、●は、長期間の闘病により栄養状態が不良になったことと相まって、●の恒常性（生体の内部や外部の環境因子の変化にかかわらず生理機能が一定に保たれる性質のこと）が破綻し、死亡したものと考えられる。Ｅ鑑定人も同趣旨の鑑定意見を述べている。
また、上記恒常性の破綻に加えて、平成２８年２月以降に輸液を大量に急速投与したという被控訴人の過失も相まって、●は死亡したとも考えられる。
この点、●のＰ／Ｆ値（動脈血酸素分圧であるＰ●Ｏ２を、呼気に含まれる酸素濃度であるＦｉＯ２で除した数値）（以下「Ｐ／Ｆ値」という。）は、１１月２日に１２２であった数値が同月３日に９４まで低下したものの、その１０日後の同月１３日には３４５まで改善しており、これは、●の●ＲＤＳが被控訴人病院の治療によって改善したことを意味する。また、Ｅ鑑定人も、Ｐ／Ｆ値等を参照して、●が本件ベッドから転落していなければ、１２月１５日頃には退院可能であったとする鑑定意見を述べている。
したがって、上記転落がなければ、●を救命できた可能性は極めて高かったといえるから、被控訴人病院の医師及び看護師の過失と、●の死亡との間には、相当因果関係がある。
イ 脳死とされる状態になったこととの因果関係（予備的請求の原因）
仮に、●の死亡と被控訴人病院の医師及び看護師の過失との間に相当因果関係が認められないとしても、●は死亡前に脳死とされる状態になった。
すなわち、転落後の頭部ＣＴ画像によると、右後頭骨骨折があり、びまん性脳損傷・脳腫脹が認められるから、●は、転落による頭部外傷から脳死状態になったものであり、少なくとも、●がベッドから転落し受傷したことに係る過失と、●の脳死状態との間には、相当因果関係がある。
〔被控訴人〕
ア ●の死亡との相当因果関係について
（ア）本件ベッドからの転落に関する過失と●の死亡との因果関係
● 過失と転落との因果関係
（●）既に主張したとおり、身体抑制は原則禁止されており、患者の受傷を防止するなど必要やむを得ない場合にのみ、必要最小限度の実施が許されるに過ぎない。また、患者が力一杯引っ張っても抜けないような強さで安全ベルトを装着すると、（もともと血圧が低い状態に）血流を悪化させるほか、患者に強い精神的苦痛を与える可能性があるため許されない。
したがって、仮に安全ベルトを適切に装着したとしても、●が力を入れて引っ張れば外れるのであり、転落を防止することはできない。
（ｂ）既に主張したとおり、とりわけ体幹の転落防止帯は、それ自体呼吸困難の危険を生じさせるものである。●は●ＲＤＳの状態であったから、転落の具体的な危険が現実的に生じていない場合は直ちに外されるべきものである。
本件では、１１月３日午前０時３０分頃から同日午後７時２０分頃までには約１９時間あり、その間、●が不穏状態になることも、転落の予兆もなかった。したがって、仮に同日午前０時３０分頃から転落防止帯を体幹に装着したとしても、その後１９時間の間に外されることとなる。現に、同日午前１１時２７分頃の時点で、身体抑制継続の理由（適用基準）が、「手術創を保護できない、点滴ライン等を抜去するなど、治療や処置に協力が得られない」に限定されており、他の事由の記載がないことは、同月２日午後９時３０分頃の身体抑制開始時における「せん妄、不穏状態、認知機能低下があり、転倒・転落の危険が著しく大きい」可能性がある状況がなくなったことを示していることは、既に主張したとおりである（なお、上記は入院当初の時点であるために広く記載されているに過ぎず、客観的に転落の危険が生じた事実はない。）。したがって、少なくとも同時刻時点では、体幹の転落防止帯は外されることになる。
このように、仮に同月３日午前０時３０分頃に転落防止帯を体幹に装着しても、その後、外されることになるため、●の転落を防止することはできない。
（ｃ）また、●は、１１月３日午後７時２０分頃の時点でＲ●ＳＳ－２（～－１）の状態であったから、仮にナースコールを設置したとしても、●はナースコールを押すことはできなかった。
加えて、ナースコールは、論理的かつ冷静な思考ができる状態でなければ使用できないのであって、上記のとおり、●は、本件事故当時、身投げ・自殺に等しい行動に及んでいることからすれば、この点でも、●がナースコールを使用できた高度の蓋然性はなかったといえる。
（ｄ）被控訴人病院の医師及び看護師が、●のために離床センサーを設置したとしても、離床センサーが鳴った時点で●は本件ベッドから起き上がっていることになるから、●が本件ベッドから転落することを防止できた高度の蓋然性があるとはいえない。
（ｅ）被控訴人病院のＩＣＵにおける医師ないし看護師の配置状況は、別紙４記載のとおりであるが、被控訴人病院の医師ないし看護師（職員）が、ＩＣＵの中心であるスタッフステーションにいたとしても、●の部屋の様子までは見ることができない。この点、Ｅ鑑定人も、上記職員がＩＣＵ内を常時歩き回るという非現実的な行為までは求めていないと考えられるが、仮にそのような措置を採るべきであったとしても、●は、被控訴人病院の看護師によってその状態を確認された後、８分程度で本件ベッドから転落したことからすれば、上記職員において、●が転落するところを発見できた高度の蓋然性があるとまでは認められない。
（ｆ）本件において、人工呼吸器のアラームが鳴ったのは●の転落後であったため、同アラームによって転落を防止することはできない。
なお、挿管チューブの接続部分は、安全のため一定の力が加わった場合に外れる仕組みになっており、外れやすいものではない。
ｂ 本件ベッドからの転落と死亡との間の相当因果関係について
●の死亡の原因は●ＲＤＳである。●は●ＲＤＳに罹患した状態で被控訴人病院へ搬送されたところ、●ＲＤＳの死亡率は６１．３％であり、転落がなければ死亡しなかった高度の蓋然性は認められない。
この点、Ｐ／Ｆ値は●ＲＤＳの指標になるところ、本件では●に脳挫傷が生じた後からＰ／Ｆ値は改善しており、脳挫傷及びその後の脳の状態によって●ＲＤＳが増悪したわけではないことが明らかである。また、Ｐ／Ｆ値は平成２８年１月中旬まで改善したかに見えるが、同年１月後半から数値が急激に悪化しており、●ＲＤＳによる肺の炎症が持続したことで肺胞や間質の線維化が遷延しその器質的（不可逆的）変化によって肺における酸素交換ができなくなり死亡に至ったことが導かれる。
Ｅ鑑定人も、●ＲＤＳ患者の死亡率は、中等症の場合４０％、重症の場合４５％であるとしている（なお、日本呼吸器学会は、１６歳以上の２８５例における予測病院死亡率が４９．４％、病院内日死亡率が６１．３％、ＩＣＵでの死亡率が４８．６％と報告している。）。●は重症であったことからすれば、本件ベッドからの転落がなければ死亡しなった行動の蓋然性があるとはいえない。
（イ）本件２月の輸液投与に関する過失と●の死亡との相当因果関係について
ヴィーンＦの添付文書には、その投与によって●ＲＤＳが発生・悪化するとの記載はなく、患者に大量の輸液を投与すれば●ＲＤＳが悪化するとは限らない。現に、被控訴人病院は、平成２８年２月３日以降、●に対して大量の輸液を投与したが、●の●ＲＤＳは悪化せず、むしろ改善している。
大量輸液の実施前である同月１２日時点で、●の血圧は６０ｍｍＨｇ台であったこと、それより前の時点からＰ／Ｆ値が悪化していたことからも、本件２月の輸液投与により肺水腫となって死亡したわけではないことが明らかである。なお、上記輸液投与について控訴人らが主張するような死亡の機序は、控訴人ら提出のＦ医師の意見書にも記載されていない。
イ ●が脳死状態になったこととの間の相当因果関係
被控訴人病院の医師及び看護師の過失と、●が本件ベッドから転落したこととの間に相当因果関係がないことは、既に主張したとおりである。
また、●が本件ベッドから転落しただけで、脳幹が直接ダメージを受け、脳死と同視し得る状態となる高度の蓋然性は認められない。本件では、重症●ＲＤＳによる血小板減少が作用したことが考えられる。●に生じたくも膜下出血が外傷性であるという客観的所見も存在しない。
（５）●及び控訴人らの損害及び額（争点（５））
〔控訴人ら〕
ア ●が死亡したことによる控訴人らの損害額（主位的請求）
控訴人らの損害額は、以下の（ア）～（エ）記載のとおり、各４１２４万９４８４円である。
（ア）●の損害額
● 逸失利益 ４６３５万２４５０円
（●）基礎収入 ５３６万０４００円
① ●が控訴人■の農業経営を承継することはほぼ確実であり、●が控訴人■の年収額（概ね６５０万～７００万円）程度の収入を得る蓋然性は高かったと考えられるため、●の基礎収入は、平成２６年賃金センサス男性・学歴計全年齢平均賃金である５３６万０４００円が相当である。
② 仮に、Ｅ鑑定人が述べるとおり、●に後遺障害が残存し、身の回りのことや短時間の軽作業、一般的な会社員の事務作業（デスクワーク）が可能であるにとどまるとしても、●は、上記（●）記載の程度の基礎収入を得られたというべきである。
すなわち、●は、Ｈを１７歳で中退し、１年間勉強して大検に合格した後、Ｉ専門学校のシステム開発科に入学して、Ｃ言語やＪ●ｖ●言語等のプログラミング技術、ＨＴＭＬやＣＳＳを使ったＷＥＢページデザイン、コンピューターの知識全般等を勉強して、情報処理技術者試験（国家資格）に合格した。●はプログラマーになることを希望していたが、平成２２年９月頃に控訴人■が脊柱管狭窄症手術のために入院し、控訴人▲だけでは家業である農作業を完遂できなかったことから、●が上記農作業を手伝うようになった。
したがって、●は、１２月１５日頃（当時２６歳である。）に被控訴人病院を退院した後、農作業に従事できないとしても、上記国家資格を活かして、デスクワークであるプログラマーとして稼働することは十分に可能であったから、平成２６年賃金センサス男性・学歴計全年齢平均賃金である５３６万０４００円を得られる蓋然性があった。
（ｂ）中間利息の控除 １７．２９４４
●は、死亡当時２６歳の男子であり、６７歳までの４１年間就労可能であったため、この年数に対応する年５分の割合に基づく中間利息控除に関するライプニッツ係数は、１７．２９４４である。
（ｃ）生活費控除率 ５０％
●は独身の男性であったため、生活費控除率は５０％とすべきである。
（ｄ）逸失利益の計算
したがって、●の逸失利益は、以下の計算式のとおり、４６３５万２４５０円（円未満切捨て）になる。
（計算式）５，３６０，４００×１７．２９４４×０．５＝４６，３５２，４５０
ｂ 慰謝料 合計２３５０万円
（●）傷害慰謝料 １５０万円
本件事故が発生した１１月３日から●が死亡した平成２８年２月１４日までの約３か月強の入院期間（１０４日）は、本件事故と因果関係のある入院であり、この期間に対応する傷害慰謝料は１５０万円が相当である。
（ｂ）死亡慰謝料 ２２００万円
●が死亡したことによって被った精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は、２２００万円を下らない。
ｃ 治療費 ３９万０５１８円
●が被控訴人病院に入院した１１月２日から●が死亡した平成２８年２月１４日までの間における治療費は、合計で３９万０５１８円になる。
（ｄ）入院雑費 １５万６０００円
上記ｂ（●）記載のとおり、本件事故と因果関係のある入院期間は１０４日間であるから、日額１５００円として、１５万６０００円（＝１５００円×１０４日）が本件事故と相当因果関係のある損害である。
（ｅ）葬儀費用 １６０万円
控訴人らが要した●の葬儀費用は、１６０万円である。
（ｆ）合計
上記（●）～（ｅ）の合計 ７１９９万８９６８円
（イ）控訴人らの相続 各３５９９万９４８４円
控訴人らは、●の権利義務一切を各２分の１ずつ相続したため、上記７１９９万８９６８円の２分の１に当たる３５９９万９４８４円の損害賠償請求権をそれぞれ取得した。
（ウ）控訴人ら固有の損害額
● 遺族固有の慰謝料 各１５０万円
控訴人らの精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は、各１５０万円を下らない。
ｂ 弁護士費用 各３７５万円
控訴人らは、本件訴訟の追行を弁護士に委任しているところ、弁護士費用のうち各３７５万円は、被控訴人の過失と相当因果関係のある損害である。
（エ）控訴人らの各損害の総額 各４１２４万９４８４円
イ ●が脳死とされる状態になったことによる控訴人らの損害額（予備的請求）
●が脳死状態になったことによる控訴人らの損害額も、上記アの額と同額である各４１２４万９４８４円になる。なぜならば、脳死状態は死亡とほとんど同義であり、脳死状態からの回復が期待できないからである（逸失利益や葬儀費用も当然に認められるというべきである。）。
〔被控訴人〕
ア ●が死亡したことによる控訴人らの損害額について
（ア）逸失利益について
● ●が農業を承継する旨の主張について
（●）基礎収入
① 控訴人らの農業事業は、ナス栽培（２５００平方メートル）の他に水稲耕作（２０００平方メートル）もあったところ、ナス栽培のみを手伝っていたに留まる●が、控訴人らの農業経営を承継できたとの高度の蓋然性はない。
●は、１１月の時点で、「ここ数年昼夜逆転」、「両親と接触していない」、「いつも家にいる。元気かはわからず。」という状態だった。そして、被控訴人病院へ防災ヘリコプターで搬送された時点で、重症●ＲＤＳ、敗血症の状態であった。また、●は、Ｈ中退、Ｉ専門学校中退の後、全く就労経験のないまま上記状態となったものである。したがって、●が控訴人■の農業経営を承継できた蓋然性は認められない。
② 控訴人らは、控訴人■に関する損益計算書から、●の収入が年額２１０万～２５５万円だったと主張する。
しかしながら、上記損益計算書では、親族に対する専従者給与として支払った形で記載されているから、●が経営者として控訴人らの事業を承継できる状態であったことを推認させない。
仮に、●につき逸失利益が認められ、賃金センサスを用いる場合、学歴計ではなく、中学卒が適用されるべきである。
（ｂ）就労可能年数
控訴人らは、平成２８年時点で５０歳前後であったから、●が直ちに控訴人らの事業（農業）を承継するとはいえない。
（ｃ）生活費控除率
争う。
ｂ ●がプログラマーとして稼働する旨の主張について
●の逸失利益の発生を否認し争う。次のような状況にあった●が、プログラマーとして、控訴人らが主張する程度の収入（賃金センサスの平均賃金）を稼ぐことができたとは到底考えられず、●について逸失利益が認められる余地はない。
●は、Ｈ中退、Ｉ専門学校中退の後、一度も社会に出て就労した経験がなく、既に主張したとおり、１１月時点で「ここ数年昼夜逆転」、「両親と接触していない」という状態であった。
また、●が合格した試験は、基本情報技術者試験（ＦＥ）という情報処理推進機構の試験区分のうちの最も基本的な試験であり、情報技術者として何ら専門性を有する資格ではなく、同資格を活かしてプログラマーとして稼働できたとは考え難い。加えて、●が同試験に合格したのは平成２０年であり、平成２７年までの７年間、少しの農作業を手伝うことがあったとしても、基本的にいわゆる引きこもりの生活をしており、プログラマー関係の業務は一切していなかった。
ｃ ●の労働能力喪失率について
仮に、●が何らかの軽作業に従事できる状態であったとしても、●は、本件ベッドから転落する前に●ＲＤＳに罹患していたことからすれば、●の労働能力は認められず、少なくとも、労働能力喪失率は８０％を超えるものといわざるを得ない。
（イ）慰謝料、治療費、入院雑費及び葬儀費用について
いずれも争う。
（ウ）控訴人らの相続について
控訴人らが●を各２分の１ずつ相続したことは認める。
（エ）遺族固有の慰謝料及び弁護士費用について
いずれも争う。
イ ●が脳死状態になったことによる控訴人らの損害について
（ア）●に脳死状態が生じたことは争わない。
（イ）しかしながら、仮に、●の脳死について被控訴人に責任があるとしても、●は、平成２８年２月１４日、被控訴人の過失とは関係なく死亡したので、逸失利益が認められるとしても、同日までの期間に限られる。そして、●は、１１月２日から重度の呼吸不全で入院した後、平成２８年２月１４日までの間に就労できる蓋然性はなかったのであるから、結局、●に逸失利益はない。
（ウ）●は１１月２日から平成２８年２月１４日まで呼吸不全に対する入院加療が必要であったから、治療費及び入院雑費が本件事故と因果関係のある損害とはいえない。
（エ）死亡結果を損害としない以上、葬儀費用を損害として認めるのは相当でない。
（オ）その余の反論は、「●が死亡したことによる控訴人らの損害額」に係る被控訴人の主張と同じである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、証拠（甲●１～９、１０、１２、２４、３０～３５、３６の１～３、Ｂ１０、２５、３６、３８、３９、Ｃ１０、１１、乙●１、３、５～７、８の１・２、９、１１、１４、１５、乙Ｂ１１、２６、原審証人Ｊ、同Ｄ、原審控訴人■本人、当審における鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）●の経歴及び被控訴人病院に搬送されるまでの経緯等
ア ●（平成元年○月○○日生、本件事故当時２６歳）は、控訴人ら間の子であるところ、平成１７年３月に中学校を卒業後、同年４月にＨ専門学校（Ｈ）に入学したが、平成１８年（当時１７歳）に中退し、平成１９年８月３１日、高等学校卒業程度認定試験規則による認定試験に合格後、Ｉ専門学校システム開発科に入学した。●は、同科において、プログラミング技術（Ｃ言語、Ｊ●ｖ●言語等）、ＷＥＢページデザイン、コンピューター知識全般等を学習し、平成２０年１１月１３日、国家試験である情報処理技術者試験（基本情報技術者試験）に合格した。
●は、上記資格試験に合格したことから、プログラマーとして稼働することを希望していたが、控訴人■が平成２２年９月頃に脊柱管狭窄症の手術のため入院したことをきっかけにＩ専門学校を中退し、その頃から、控訴人■が経営する農業（ナス等のハウス栽培）を手伝うようになった。●がしていた当時の農作業は、ナスの収穫や定植等（午前６時３０分～午後零時頃）、不要な葉や脇芽を取るといったナスの手入れや収穫したナスの袋詰め（午後２時頃～午後５時頃）であった。なお、ナスのハウス栽培は、毎年９月頃～翌年６月頃にかけて行われる。
イ ●は、平成２４年頃から自分の部屋に引きこもることが多くなり、農作業もほとんどしなくなった。また、●は、この頃から、昼夜が逆転した生活をするようになり、同居する控訴人らともほとんど接触しなくなったため、控訴人らは、●の普段の体調を窺い知ることができない状態になった。
●は、平成２７年頃においても、控訴人らと顔を合わせたり会話したりすることは、●の誕生日や年末年始等の出来事があるときや、ナスの定植が始まる８月頃の数回に留まっていた。控訴人■は、●の誕生日である○月○○日、自室にいた●に対し、誕生日の食事として寿司を差し入れ、ハウスの仕事（ナスの栽培）もしてみないか、おまえ自身がやる気があるならいつでも待っていると声を掛けた。
●は、９月中旬頃から、頭痛や倦怠感といった体調不良を覚えるようになり、特に倦怠感が持続・増悪して、１０月２７日頃からは通常の食事がとりにくいとして、控訴人らが●の部屋に持参したゼリー飲料、スポーツドリンクしか摂取しなくなった。
ウ ●は、１０月２９日頃から頭痛、鼻汁、倦怠感が増悪し、また、同月３１日に発熱、１１月１日に鼻汁と咳嗽が出現するようになった。
●は、上記症状に耐えかねて、同月２日、農作業中の控訴人■の携帯電話に電話をかけ、鼻水がつらい、呼吸がしづらいと訴えた。
そのため、控訴人■は、●をＢ病院へ連れていくことにし、両名は、同日午後３時頃、同病院に到着した。
診察した同病院の内科の医師は、●について、意識清明であるが、呼吸不全があること、体温が３９．８度、血圧が８８／６１ｍｍＨｇ、ＳｐＯ２が８８％～１００％、胸部ＣＴ検査の結果、肺の両側上葉から下葉にかけて小葉中心性のすりガラス影が認められること、血液検査の結果、ＷＢＣ（白血球）が１８００／μｌ、Ｐｌｔ（血小板）が５５０００×１０の４乗／μｌと著明に低値であったこと、●によればＨＩＶ感染などの思い当たるエピソードはないが、何らかの基礎疾患を有する可能性があり、今後の状態が増悪することを予想して、ＩＣＵに入床する適応もあるとして、急性肺炎との疾病名で、ＩＣＵのある被控訴人病院に、●を緊急搬送する判断をした。
そこで、●は、ソルアセトＦ輸液（血液代用剤）５００ｍｌの投与及びリザーバーマスクでの酸素投与を受けながら、同日午後５時３５分、防災ヘリコプターに収容されて、Ｂ病院を出発し、同日午後５時４４分、被控訴人病院に到着した。上記ヘリコプターには控訴人■も同乗した。
（２）被控訴人病院における１１月２日の診療経過
以下、本項における出来事はいずれも１１月２日のものであるから、月日の記載は省略する。
ア 被控訴人病院に搬送された●は、同病院医師の診察を受け、同病院に入院することになり、被控訴人との間で、診療契約を締結した。
●は、午後６時頃から、血液検査、一般細菌検査（血液、喀痰、尿等）、胸部画像検査、心電図検査等を受けた（甲●２、８・１３ないし１８頁）。その結果、白血球が１３３０／μｌ（下限値３５００）、血小板が４．４×１０の４乗（下限値１２．０）であり、いずれも下限値を下回っていた。もっとも、心臓に負荷がかかったときに上昇するＢＮＰ（心房性ナトリウム利尿ペプチド）は４．８ｐｇ／ｍｌ（上限値１８．４）であり、上限値内であった。
また、●は、当時、心拍１４０ｂｐｍ、血圧１００／６０ｍｍＨｇと循環不全の状態にあり、体温が４０度あった。そして、●のＳｐＯ２の数値は、酸素投与を受けた状態で、午後５時５８分及び午後６時２０分はいずれも９９％、午後６時４５分は９６％であった（甲●１０・５０７、５０８頁）。
イ ●は、午後７時、ヴィーンＦ（血液代用剤）５００ｍｌの投与を受けた。
ウ 被控訴人病院呼吸器内科のＣ医師は、午後７時頃、●について、入院申込時病名が、「急性呼吸窮迫症候群（●ＲＤＳ）」であり、Ｂ病院での状態よりも悪化傾向にあること、重篤な呼吸不全が認められ、緊急治療が必要な状態にあるとして、急性期の状態が落ち着くまで、推定最大２週間程度の入院が必要であると判断した。
Ｃ医師は、午後７時４分頃、控訴人■に対し、●の病態について、肺炎ではあるが、通常の細菌性のものではなく原因不明のものであること、肺以外の感染症がもとになっている可能性があること、重篤な場合には気管内挿管し、手術のように鎮静して治療時間を稼ぐことが救命のために必要になるときもあるが、そこまで重篤化した場合には一般的に救命率が低いことなどを説明した。
また、Ｃ医師は、午後７時１５分頃、控訴人■に対し、場合によっては●の身体を抑制する必要がある旨説明した。そこで、控訴人■は、「やむを得ない身体抑制に関する説明・同意書」と題する文書の親族欄に署名押印し、患者氏名欄についても、●の署名押印部分を代筆して、本件同意書が完成した。
本件同意書には、患者に身体抑制を行う場合として想定される事例が列挙されており、そのうち当該患者に当てはまるものに被控訴人病院が予めチェックを入れた後、患者や親族から同意（署名押印）を得る書式になっている。●については、「せん妄、不穏状態、認知機能の低下があり、転倒・転落の危険が著しく大きい」、「せん妄、不穏状態、認知機能の低下があり、医療ケアへの拒否行動がある。」、「手術創を保護できない、点滴ライン等を抜去するなど、治療や処置に協力が得られない」などにチェックが入れられていた。
エ ●は、午後７時３０分、ヴィーンＦ５００ｍｌの投与を受けた。
また、●は、午後７時４０分頃からメロペネム（抗菌薬）の投与を受け、以降、定期的に同抗菌薬の投与を受けた。
Ｃ医師は、午後７時５８分頃、被控訴人病院の看護師等に対し、ＳｐＯ２を９０％以上で保つように酸素を投与すること、リザーバーマスクを使用すること、ＳｐＯ２の数値が良ければ、酸素投与量を徐々に減らし、あるいは中止しても構わない旨指示した。
●は、午後８時、更衣時に本件ベッドの頭部側を下げる（ギャッチダウンする）と呼吸苦が増悪し、すぐに起坐位になった。●に咳嗽はなかったが、頻呼吸が続いており、看護師に対して、呼吸苦や鼻水が辛いと訴えていた。
●は、午後８時３０分頃からミノサイクリン（抗菌薬）の投与を受け、以後、定期的に同抗菌薬の投与を受けた。
Ｃ医師は、午後８時５２分頃、グラム陽性球菌２＋などの一般細菌検査の結果を見て、●の傷病としては、「敗血症を基礎疾患とする●ＲＤＳ」、「発熱性好中球減少症」、「ＤＩＣ（播種性血管内凝固症候群）」の可能性があると考えた。
オ ●は、午後９時１５分、被控訴人病院のＩＣＵ（５号室）に入室した。以後、本件事故の発生まで、ＩＣＵ５号室の入口扉は開けたままの状態にされていた。
●が、本件事故当時、ＩＣＵ５号病室において使用していた本件ベッド及びベッド柵の形状の詳細は、別紙２記載のとおりである。
すなわち、本件ベッドは、縦の長さが外寸２３４．２ｃｍで内寸１９５．０ｃｍ、横の長さが外寸（サイドレール使用時）１０２．０ｃｍで内寸８３．０ｃｍ、高さは床からベッド上面までが５０．０ｃｍでベッド手すり上縁までが１２７．８ｃｍのキャスター付きである。
また、本件ベッドの左右（本件ベッドの頭部側から見た位置関係であり、以下、同様に表現する。）には、２個ずつ、左右合計４個の落下防止柵（ベッド柵）が設置されていた。ベッド柵の横の長さは、頭部側の２つがそれぞれ６８ｃｍ、足側の２つがそれぞれ６３ｃｍであり、高さはいずれも３０ｃｍであった。ベッド柵の間隔は、ベッド水平時では上部２４ｃｍ、下部３８ｃｍであり、頭部挙上時（約１０度）では上部１９ｃｍ、下部３５ｃｍであった。
なお、被控訴人病院のＩＣＵの概略図は別紙４記載のとおりであり、５号室は個室であったが、６号室～１０号室は４人～５人部屋であり、５号室と６号室～１０号室の間には壁があったが、６号室～１０号室は大部屋で、間に壁はなかった。
被控訴人病院のＩＣＵに入室する患者の主治医は、救急救命科の医師ではなく、当該患者をＩＣＵに入室させる判断をした診療科の医師が務めることになっていた（オープンＩＣＵ）。そのため、●がＩＣＵに入室した後も、Ｃ医師が主治医を務めた。
●は、午後９時２５分、激しく咳込んだ後、「息ができない。」と訴えて苦痛の表情を浮かべ、頻呼吸で悶え始めたことから、Ｃ医師は、●を鎮静した上、気管内挿管を実施することにした。
そこで、被控訴人病院は、午後９時３０分、●の身体抑制の要否を検討したところ、●については「せん妄、不穏状態、認知機能低下があり、転倒・転落の危険が著しく大きい」、「せん妄、不穏状態、認知機能低下があり、医療ケアへの拒否行動がある」、「手術創を保護できない、点滴ライン等を抜去するなど、治療や処置に協力が得られない」、「検査や手術後に必要な安静を保つことができない」ため、両手を安全ベルトで抑制する必要があると判断した（この内容は、被控訴人病院が「アセスメントシート」と呼称する文書に記載された。）。そのため、●は、同時刻頃、両上肢を抑制された上で、気管内挿管のためにプロポフォール（全身麻酔、鎮痛用剤）が投与された。
●のＳｐＯ２は、同時刻頃が９０％であり、午後９時４５分に８３％に低下したが、●は、その後、気管内挿管をされ、午後９時５１分、人工呼吸器を装着された。
カ ●は、午後９時５９分、ヴィーンＦ１６０ｍｌの投与を受けた。
午後１０時、●の気管から多量の痰（薄茶色の泡沫状のもので、淡血性が混じっていた。）が溢れた（ＳｐＯ２は９６％であった。）。加えて、午後１０時２０分、バッキング（患者がせき込みだすことなどにより、患者の呼吸と人工呼吸器の送気リズムが同調しない状態）を原因として、●の気管から多量の泡沫状の痰が吹き上がった。そのため、被控訴人病院は、午後１０時２４分、●を鎮静するべく、フェンタニル（鎮痛剤）２ｍｌ／ｈ、プレセデックス（鎮静剤）４ｍｌ／ｈの投与を開始した。
●の収縮期血圧は、午後１０時４２分、８０ｍｍＨｇ台に低下した。
キ 控訴人らは、午後１０時５６分頃、ＩＣＵ５号室にいる●と面会した。控訴人らは、人工呼吸器を装着して横たわった●の姿を見て、●が眠っていると思い、●と意思疎通をすることなく、午後１１時１５分頃、退室した。
この点、午後１１時における●のＲ●ＳＳは－１（傾眠状態）であり、収縮期血圧は改善せず、６０ｍｍＨｇ台に低下していた。
また、●は、同時刻頃、気管及び口と鼻の吸引処置を受けたところ、泡沫状で淡血性のある、多量の痰が採取された。そして、●は、鎮静中であることから、危険行動があると評価された。
ク 午後１１時３０分の●の収縮期血圧は、●の下肢を挙上しても７０ｍｍＨｇ台であった。
その後、●は覚醒し、午後１１時４０分、被控訴人病院の看護師の問いかけに頷いたが、収縮期血圧が改善しなかったことから、●は、午後１１時５９分、ノルアドレナリン（昇圧剤）２ｍｌ／ｈの投与を受けるようになった。
（３）１１月３日の診療経過（本件事故前まで）
以下、本項における出来事はいずれも１１月３日のものであるから、月日の記載は省略する。
ア ●は、午前０時、気管及び口と鼻の吸引措置を受けたところ、泡沫状で淡血性が混じった痰が多量に採取された。
同時点における●のＩＣＤＳＣは５点（せん妄の判定基準（４点以上）を上回る。）であり、その内訳は以下のとおりであった。
評価項目 点数
意識レベルの変化 １
注意力欠如 １
失見当識 ０
幻覚、妄想、精神障害 ０
精神運動的興奮、遅滞 １
不適切な会話、情緒 １
睡眠／覚醒サイクルの障害 ０
症状の変動 １
イ ●に投与されていたノルアドレナリンは、午前０時１４分、Ｃ医師の指示で、４ｍｌ／ｈに増量された。
ウ 本件不穏行動の発生
●のＳｐＯ２は、午前０時１５分が９１％、午前０時３０分が８７％であった。
被控訴人病院の医師（男性）２名及び看護師（男女各１名）２名は、午前０時３０分、●の右手に動脈ラインを挿入するため、本件ベッドの周囲に集まり、●に装着された安全ベルトを外したところ、本件ベッドに寝ていた●は、突然起き上がろうとした。●は興奮しており、看護師から動かないように言われても従うことができず、本件ベッド上で身体を激しく動かしたことから、上記医師及び看護師（合計４名）は●を押さえつけたが、●の動きを直ちに制止することができなかった（本件不穏行動の発生）。
そのため、Ｃ医師が●にフェンタニル５ｍｌを投与（フラッシュ）したところ、午前０時４０分に●の体動がおさまり、午前０時４５分、●の右手に動脈ラインが挿入された（この時点で、ＩＣＤＳＣは５点と評価された）。
エ 午前０時５２分、●に投与されていたノルアドレナリンは、６ｍｌ／ｈに増量された（甲●９・４０６頁）。
被控訴人病院は、午前１時７分、●の転倒・転落の危険度について、評価スコア０点（危険度Ⅰ：転倒・転落を起こす可能性はあるが、その防止計画を立案する必要を認めない。）と判定した。なお、この検討内容は、被控訴人病院が「転倒・転落アセスメントシート」と呼称する文書に記載された。
●は、午前１時２０分、右頚部にＣＶ（中央動脈）ラインが挿入され、午前１時３０分、プレセデックスとフェンタニルの投与を受けた。この時、三つ又になっているトリプルルーメンのＣＶカテーテルをすべて輸液、薬剤投与のために使用したことから、●のＣＶＰ（中心静脈圧）は記録できなかった。
被控訴人病院は、午前１時３２分、●が自力で体位を変換できない状態にあることから、全身の褥瘡対策を立案し、２時間毎に体位を変換することにした。
オ ●は、午前２時２１分頃、リコモジュリン（血液凝固阻止剤）の投与を受け、午前３時３７分頃、献血ヴェノグロブリン（血漿分画製剤）の投与を受けた。
●のＲ●ＳＳは、午前２時、午前３時１４分及び午前５時の各時点において、いずれも－４（深い鎮静状態）と評価された。また、●のＳｐＯ２は、午前２時～午後７時において、概ね９２％～９６％の間で維持されていた。
カ ●は、午前７時、Ｒ●ＳＳ－３（中等度鎮静状態）と評価され、ＩＣＤＳＣは合計３点であった（その内訳は以下のとおりである）。（なお、控訴人らは、午前７時４分のＩＣＤＳＣが５点であったと主張するが、これを認めるに足りる的確な証拠はない。）。
評価項目 点数
意識レベルの変化 ０
注意力欠如 １
失見当識 ０
幻覚、妄想、精神障害 ０
精神運動的興奮、遅滞 １
不適切な会話、情緒 ０
睡眠／覚醒サイクルの障害 ０
症状の変動 １
キ ●は、午前１０時、Ｒ●ＳＳ－２（軽い鎮静状態）と評価された。
午前１０時３２分、●の口腔に多量の黄色泡沫状の痰が認められ、午前１１時８分に実施された口腔ケアの際にも、血性痰が中等量吸引された。
●のＳｐＯ２は、午前７時３０分～午前１１時の間において、概ね９０％～９４％で推移した（ただし、午前９時３０分は８６％であった。）
ク Ｃ医師は、午前１１時２０分頃、午前中に撮影された胸部の画像を見て、肺の陰影が増加していること、特に下肺野での増加を認めた。●のＳｐＯ２は、同時点で９４～９５％であった。
また、Ｃ医師は、午前１１時２７分頃、同日朝の血液検査の結果から、免疫グロブリンが低めであり、好中球が増加したが８４．５程度であること、リコモジュリンをもう少し試み、血小板数（３．５）が低下すれば補充すること、腎機能が低下すれば血液透析（ＨＤ）も相談すること、著効ではないがエラスポール（好中球エラスターゼ阻害剤）の適用があるなどと評価した。
そして、被控訴人病院は、同時刻頃、●に対する身体抑制を継続すべきか検討した結果、継続すべきと判断した。その理由は、「手術創を保護できないこと、点滴ライン等を抜去する等治療や処置に協力が得られないこと」のみであり、２日午後９時３０分の身体抑制アセスメント時のように、せん妄、不穏状態、認知機能低下を理由とするリスク（転倒・転落の危険が著しく大きい、医療ケアへの拒否行動がある）があるとは認めなかった。
●のＳｐＯ２は、午前１１時３０分に９３％、午後０時に９５％であった。また、●の体位は、午後０時、右完全側臥位に変換された。
ケ ●は、午後１時２４分、痰の吸引処置を受けた際、多量の黄色泡沫状の痰及び中等量の淡々血性混じりの黄色の痰が認められた。
●のＲ●ＳＳは、午後１時２５分、－２（軽い鎮静状態）と評価された。また、午後１時３４分頃、●に危険行動がなく、安静を保てていること、●が呼び掛けに対してうなずき、首振りが可能であることが確認された。
被控訴人病院は、午後１時５１分、●の身体抑制に関するアセスメントシートの記載内容を更新した（前記のとおり、●については、「手術創を保護できない、点滴ライン等を抜去するなど、治療や処置に協力が得られない」ため、引き続き両手を安全ベルトで抑制する必要があるとされた。）。
被控訴人病院の看護師は、午後２時、●の体位を右完全側臥位から左完全側臥位に変換するに当たり、両上肢の安全ベルトを外した際、●が気管内挿管の挿管チューブを握ろうとした。看護師は、これについて、●の危険行動があったものと評価し、診療記録にその旨記載した。
●のＳｐＯ２は、午後０時３０分～午後２時において、９４％～９５％で推移し、午後２時６分時点で９８％に上昇した。
コ ●の午後３時時点のＩＣＤＳＣは、合計３点であり、その内訳は以下のとおりであった。また、●の午後３時４分時点のＲ●ＳＳは、－２（軽い鎮静状態）と評価された。そして、●のＳｐＯ２は、午後２時３０分～午後４時３０分において、９３％～９５％で推移した（なお、午後３時時点は９３％であった。）。
評価項目 点数
意識レベルの変化 １
注意力欠如 ０
失見当識 ０
幻覚、妄想、精神障害 ０
精神運動的興奮、遅滞 １
不適切な会話、情緒 ０
睡眠／覚醒サイクルの障害 ０
症状の変動 １
サ ●は、午後４時２７分、右完全側臥位へと体位変換された。そして、●のＲ●ＳＳは、午後４時３８分、－２（軽い鎮静状態）と評価された。
シ 被控訴人病院のＪ看護師（以下「Ｊ看護師」という。）は、午後４時３０分から、準夜勤（所定の勤務時間は午後４時３０分～翌４日午前１時１５分である。）を開始し、ＩＣＵの５号室（●在室）～７号室を担当した（５号室～７号室に入室する時以外は別紙４記載の（Ｎ）（△）の位置にいた。）。
Ｊ看護師は、勤務の開始に当たって●の診療記録を確認した際、午前１時７分の転倒・転落リスクの評価及び午後１時５１分の身体抑制の必要性評価（各アセスメントシート）を見て、●については転倒、転落のリスクは低く、点滴ラインを抜去するおそれを防止するために身体抑制がされていること、午後２時に●が挿管チューブを握ろうとしたことを認識した。そこで、Ｊ看護師は、●が挿管チューブを握ろうとしないか（点滴ラインを抜去するなどのおそれがないか）を注意して観察することにした。
ス 控訴人らは、午後５時１５分頃、●と面会するためにＩＣＵ５号室に入室した。その際、●は右向きの状態で控訴人らに背を向け、本件ベッド上で横になっていたため、控訴人らは●が起きているのか否か分からなかったが、同席したＪ看護師が●に声を掛けた後に●の顔の正面側に回り込むと、●は目を開けていた。
控訴人らは、●の動きから何かを伝えたそうであると感じ、控訴人▲が、●に対し、「どこか痛いの」、「かゆいの」、「どうしたの」と次々に話しかけ、さらに、「メガネがいるの」と問いかけると、●は頷いた。
●は、当時、人工呼吸器を装着されていたため、声を出すことができなかったことから、控訴人らと筆談することになり、Ｊ看護師は、そのために●の右手の安全ベルトを外した。●は、上半身を起こし、Ｊ看護師が用意した紙と筆記用具を使用して、「こんなおおごとになるとはおもわん」、「おおごとのことは（じ）をかくだけのこと」、「ほかの人が大ごとににんしきしすぎただけ」などと記載した。
●は、控訴人らとの面会中、Ｊ看護師に痰の吸引措置をしてもらったが、その際、何らかの原因で人工呼吸器の管が外れ、異常を知らせるアラームが鳴ったので、控訴人▲は、●に対して「驚いたね。」と声をかけた。
控訴人らと●の面会は午後５時４５分頃に終了した。控訴人▲は、その際、●がぐったりしているように見えた。
その後、Ｊ看護師は、●を左側臥位にし、右手の安全ベルトを再装着し、その際、●の身体抑制が適切であるかも確認した。
●のＳｐＯ２は、午後５時に９２％、午後５時１５分に９１％、午後５時３０分に８７％、午後５時４５分に９０％であった。
セ ●は、控訴人らとの面会が終了する午後５時４５分頃から、体調の悪化を覚えるようになり、Ｊ看護師も、●の全身の発汗が著明であると認識した。
午後５時５９分、プレセデックス、フェンタニル、ノルアドレナリンの投与が更新された（いずれも継続的に投与されていた。）。
●のＳｐＯ２は、午後６時頃が９５％、午後６時３０分頃が９３％であったが、午後６時３５分頃に８０％台に低下し、値が上昇しなくなった。また、同時刻における●は、体温４１度、呼吸数４０回／分、心拍１５０回／分前後になり、収縮期血圧も６０～７０ｍｍＨｇ台に低下した。そのため、Ｊ看護師は、同時刻頃、ＩＣＵで他の患者を診ていたＤ医師（救命救急科医師）に対し、呼吸不全の患者の循環状態が悪いので急いで診てほしいなどと声を掛け、上記各数値を報告した（なお、Ｄ医師は、上記の理由でたまたまＩＣＵに居ただけで、●をそれまで診たことがなく、●の診療記録も見ていなかった。）。
Ｄ医師は、午後６時３６分頃、ＩＣＵ５号病室に入室し、●の人工呼吸器モニターに表示された呼吸数が４０回／分程度、体温が４１．２度、脈拍が１５０回の洞性頻脈、収縮期血圧が６０～７０ｍｍＨｇ、平均血圧４０ｍｍＨｇ台であり、ショックインデックスの数値がおよそ２．１～２．５であることを確認した。これについてＤ医師は、●の体内の血液量が２ｌ以上少なくなっており、脱水状態であることから、大きな注射器を使って体の中に急速に輸液を入れ（ポンピング）、血液量を補正する必要があると判断した。そこで、Ｄ医師は、Ｊ看護師に対し、ヴィーンＦ５００ｍｌをポンピングで投与するよう指示し、●の意識レベルについて、非意図的な運動はなかったものの、人工呼吸器ファイティング（呼吸数が多くなりすぎて人工呼吸器と同期しないこと）があったことなどから、●のＲ●ＳＳを＋１（落ち着きのない）～＋２（興奮した）と評価した。
Ｊ看護師が、同時刻頃、●に対し、ＣＶラインから、ヴィーンＦ５００ｍｌをポンピングで投与し始めたところ、●は、呼吸数２５回／分、心拍１３０～１４０回／分、収縮期血圧８０ｍｍＨｇ台になり、興奮が落ち着き始めた。Ｄ医師は、●を初めて診るため、疾患の原因を探るべく、●に対し、ご飯を食べていたかなどと話しかけると、●は首を横に振り、また、パソコンが得意だったのかと聞くと、●は頷いた。Ｄ医師は、この反応を見て、●の状態が落ち着いてきたものと感じた。
Ｄ医師は、●が何か言いたそうだったので、両手の安全ベルトを外し、●と筆談することにした。●は、紙に、「のどのほうをおさえながらたんをのみこめるかもしれん」と記載したので、Ｄ医師は、それはできない、チューブを押し込むと肺の片側に酸素が入らなくなると返答すると、●は頷いた。
●に対する上記ヴィーンＦの投与は、午後６時４５分頃に終了した。●は、この頃、心拍が１３９回／分、血圧が８１／７２ｍｍＨｇになり、発汗も軽減し始めた。Ｄ医師は、同時刻頃、Ｊ看護師に対し、●に対する２本目の輸液投与（ポンピングによるヴィーンＦ５００ｍｌの投与）を指示した後、ＩＣＵ５号室から退室した。
ソ Ｊ看護師は、午後６時４５分頃、Ｄ医師の上記指示どおりに、●に対する２本目の輸液投与を開始した。その頃の●のＳｐＯ２は９４％であり、収縮期血圧も９０ｍｍＨｇ台に上昇した。この輸液投与（２本目）は午後７時１分頃に終了したところ、その頃の●のＳｐＯ２が８９％、収縮期血圧が９９ｍｍＨｇであったこと、●の人工呼吸器のモニターに表示された呼吸数が２５回／分であり、発汗も軽減したことから、Ｊ看護師は、●の状態が午後６時３５分頃の状態と比べて落ち着いたと感じた。
Ｊ看護師が●に対し、楽になったかと問い掛けると、●は首を縦に振った。この時、●が暴れるなどの動作は一切なかった。
タ Ｊ看護師は、午後７時１分頃、●の尿が出たため、Ｄ医師にその旨報告すると、Ｄ医師は、尿比重を確認するため、ＩＣＵ５号室を訪れた。
Ｄ医師は、●が●ＲＤＳであると考え、肺胞リクルートメント（萎んだ肺を膨らませるために、人工呼吸器で圧力をかけること。）の目的で、●に対するＰＥＥＰを２０ｃｍＨ２Ｏまで上げたところ、モニタリング呼気１回換気量が０．４から０．８に上昇し、呼吸状態がよくなった（萎んでいた肺が膨らんだため、ガス交換がよくなった）ものと判断した。もっとも、Ｄ医師は、ＰＥＥＰを高く設定したままにすると肺の状態が悪くなると考え、ほどなくＰＥＥＰを１０ｃｍＨ２Ｏに戻した。
また、Ｄ医師は、午後７時２分頃、Ｊ看護師から、●の尿比重が１．０２７～１．０２８であるとの報告を受けた。Ｄ医師は、尿比重が高い数値を示していることから、腎機能に関しては、尿を濃縮する力は残っているものの、脱水があるため、腎前性腎不全（脱水等が原因で腎臓への血流が低下し、腎臓の機能が失われていないにもかかわらず、尿量が乏しくなった状態）の可能性が高いと推測して、輸液を継続して対応するべきと判断した。●の収縮期血圧は、同時刻頃、９０ｍｍＨｇ台で維持されていた。
Ｄ医師とＪ看護師は、同時刻頃、●の手の爪が３～４ｃｍ伸びていることに気付いたので、別の看護師（Ｋ看護師）が、●の両手の安全ベルト及び左手のミトンを外して、●の両手の爪を切った。この時、Ｄ医師は、●に対し、いつから爪を切っていなかったのかと尋ねたところ、●は、「たいちょうわるなってから」と紙に書いて（筆談で）返答した。Ｄ医師が、●に対し、体調が悪くなったのは１か月前からかと尋ねると、●は頷いた。この時、●が不穏な動作をすることは一切なかった。
Ｄ医師は、この頃、Ｊ看護師に対し、ヴィーンＦを通常の点滴で追加投与するように指示し、ＩＣＵ５号病室から退出した。Ｊ看護師は、この頃、Ｄ医師の指示どおりに上記点滴投与（１２０ｍｌ／ｈの速度で合計５００ｍｌの投与）を開始した。
この点、Ｄ医師は、上記のとおり輸液を２本ポンピング投与した後、●の状態が落ち着いたものとして、Ｒ●ＳＳは０（意識清明で落ち着いている）程度と評価した。そして、Ｄ医師は、今後、●の全身状態が更に改善することで、●のＲ●ＳＳがマイナスになるだろうと考えており、また、人工呼吸（気管挿管）の開始早期（最初の４８時間）に深鎮静をするとその後の予後が悪くなる（抜管の遅延、死亡率の増加をもたらす）という報告があること（乙Ｂ１１）を承知していたため、●については、プレセデックスとフェンタニルの投与（浅い鎮静）で足り、プロポフォールやミダゾラムなどを投与して、より深く●を鎮静する必要はないと考えた。そして、Ｄ医師は、●のＰ●Ｏ２が９０台であり、Ｐ／Ｆ値が悪かったことから、ＦｉＯ２を下げることは考えなかった。
チ Ｊ看護師は、午後７時５分頃、●の発汗により、右手動脈ラインの固定テープが緩んでいることを見つけ、他の準夜勤の看護師とともに、右手の固定板を一度外した上、動脈ラインの固定テープを張り直し、その後、固定板を再装着した。そして、同看護師らは、●を左完全側臥位の体位にし、腹部にクッションを抱かせ、背部に折り畳んだ掛布団（毛布）を当て、両脚の間に布団を挟ませた。
そして、Ｊ看護師は、●の固定板（別紙１の写真１及び２の形状）が装着された右手に安全ベルト（別紙１の写真４の形状）を、左手にミトン（別紙１の写真３）と安全ベルトをそれぞれ手首に装着した。その際に、指２本程度が入る余裕をあけて手首に安全ベルトを装着し、右手の安全ベルトを足側左のベッド柵に、左手の安全ベルトを頭側左のベッド柵に、それぞれ固定した。安全ベルトの紐部分の長さは、右手のものが約３０ｃｍ、左手のものが約１２ｃｍであった（以下、Ｊ看護師が行った上記の身体抑制を「本件身体抑制」という。）。その際、Ｊ看護師は、●が痩せているため（●は、身長１７２ｃｍ、体重４７ｋｇであった。）、手首が細いと感じた。
また、●の左頭部側には吸引セット等の器具、ＣＶ点滴や動脈ライン点滴のための点滴台などが置いてあり、右頭部側に人工呼吸器とモニターが置いてあった。尿道留置カテーテルに接続されたハルンバッグ（採尿器）は、ベッドの下の柵に固定されていた。詳細は別紙３記載の「平成２７年１１月３日１９：２０分頃転落前の状況」記載のとおりである。
その後、Ｊ看護師は、●の痰を吸引する措置をした。
午後７時１５分において、●のＳｐＯ２の数値は９６．０％であり、動脈圧（収縮期）は９６であった。
Ｊ看護師は、午後７時２０分における●をＲ●ＳＳ－１（軽眠状態）～－２（軽い鎮静状態）と評価し、●はナースコールを使用できる状態にはないと考えて、●の手の届く範囲内にナースコールを置かなかった。また、●のために、離床センサーが設置されていなかった。
そして、Ｊ看護師は、午後７時２１分頃、●に対し、この状態でいられるかと尋ねると、●が頷いたため、●に対し、また見にくることを伝えてＩＣＵ５号室を退室し、その隣室のＩＣＵの７号室に移動した。
なお、本件事故当時、別紙４記載のとおり、（Ｎ）の位置には看護師が、（Ｄ）の位置には医師が、（×）の位置にはＤ医師がいた。
（４）本件事故の発生
以下、本項における出来事はいずれも１１月３日のものであるから、月日の記載は省略する。
ア Ｊ看護師は、上記のとおり午後７時２１分頃にＩＣＵ５号室を退室後、隣のＩＣＵの７号室において、患者に点滴する薬剤の交換作業を開始した。同病室には同患者以外にはＪ看護師しかおらず、特に発語することなく、この作業を行った。この点、ＩＣＵの７号室にいると、間に壁があるため、ＩＣＵ５号室の中の様子を見ることはできなかった。
Ｄ医師は、上記タ記載の作業をしてＩＣＵ５号室を退室した後、同病室の前にあるスタッフステーション２（別紙４記載の（×）の位置）において、隣（別紙４記載の（Ｄ）の位置）に座っていたＬ医師（循環器内科）と、適宜、患者の状態に関する会話をしながら、パソコンで救急救命科の患者の管理を始めた。
前記のとおり、ＩＣＵ５号室の入口扉は常に開けた状態にされていたが、上記スタッフステーション２（Ｄ医師らが座っている場所）からは死角になっており、同所からＩＣＵ５号病室の中の様子を見通すことはできなかった。
もっとも、人工呼吸器の異常（接続された管が外れる等）を知らせるアラームが鳴れば、上記場所にいたＤ医師らだけでなく、ＩＣＵの７号室にいたＪ看護師も、その音に気付くことができる位置関係にあった。
イ ●は、Ｊ看護師が午後７時２１分頃にＩＣＵ５号室を退室後、何らかの方法により左手のミトンから左手を抜き、右手の安全ベルトから右手を抜き、本件身体抑制を解除した。そして、被控訴人の主張によると午後７時２９分頃、●は、何らかの方法によって、本件ベッドのベッド柵を越え、本件ベッドの右側から転落し、頭部を床面に強く打ち付けた。
証人Ｊ看護師は、ＩＣＵ５号室からドスンという音がし、それとほぼ同時に人工呼吸器の異常を知らせるアラームが鳴り始めた旨証言している。ＩＣＵの７号室にいたＪ看護師は、この音を聞いて直ちにＩＣＵ５号室へ駆け付けると、本件ベッドの右側の床に、●が仰向けで横臥した状態であった。また、Ｄ医師も、ドスンという音を聞き、看護師の声がするＩＣＵ５号室に駆け付けた。なお、証人Ｄ医師及び同Ｊ看護師は、上記ドスンという音がする前に、本件ベッドのベッド柵等がきしむなどする音を聞いたことはなかった旨証言している。
ウ 本件事故直後のＩＣＵ５号室（●が発見された状態）の詳細は、別紙３記載の「平成２７年１１月３日１９：２９分頃転落後の発見状況」のとおりである。
すなわち、●の身体は、病室の壁よりも本件ベッドに近い位置の床にあり、また、下半身よりも頭部の方がより壁に近い状態であった。そして、●の顔は左（本件ベッド側）を向いており、鼻と口からは血性痰が溢れていた。もっとも、それ以外の出血は殆ど見られず、本件ベッドに点々と血が付着した程度であった（なお、●の左下腿外側には擦過傷が、右後頭部には打撲痕と思われる発赤が認められたが、出血は見られなかった。）。また、●の両手にも傷は認められなかった。
●の右手首には固定板が装着されたままであったが、右手に施した動脈ラインが抜けており、その先端が本件ベッド上の中央部に残されていた。もっとも、点滴台やベッドサイドの物品等は、それが倒れたり位置が変わったりしていなかった。
●の右頚部に施されたＣＶカテーテルは、先端から抜け、本件ベッド上の中心部のやや上側に残されていたが、ＣＶカテーテルの固定材は刺入部（ナート部）に残っていた。
また、●に装着されていた人工呼吸器は外れており、挿管チューブは床に落ちていた（なお、回路とチューブが繋がっていたかについては証拠上判然としない。）。
本件身体抑制の際、●の腹部に抱かせたクッションと、背中に当てた掛布団（毛布）は、いずれも本件身体抑制を行った際の位置とほぼ同じ位置にあった。尿道留置カテーテルは、ハルンバッグの接続部から外れていた。なお、ベッド上にチューブ類が散乱していた。
本件身体抑制に使用された器具のうち、●の左手に装着されたミトンと安全ベルトについては●の左手から外れ、●の頭側のベッド柵に固定されたままベッド上に残されていた。そして、右手に装着されていた安全ベルトも●の右手から外れ、●の足側のベッド柵に固定されたままベッド上に残されていた。
Ｊ看護師による上記発見当時、本件ベッドのベッド柵（高さ３０ｃｍ）は全て引き上げられた状態であった。なお、●の呼吸苦が強いため、本件ベッドの頭部側が軽度上げられた状態であったが（本件事故当時にどの程度上がっていたかは不明である。）、これによってベッド柵も同時に上がるため、●が本件ベッド上で横になっていれば、●の身体の一部（頭部等）がベッド柵より上方に位置することはなかった。
（５）本件事故後の経過
ア ＩＣＵ５号室に集まってきた被控訴人病院の医師及び看護師は、床で倒れていた●を抱えて速やかに本件ベッドに戻し、直ちに気管内挿管を行い、痰の吸引を行いつつ、バッグバルブマスクで換気を行った。その際の●は、呼び掛けに反応せず、自発呼吸が認められず、頸動脈が微弱であり、瞳孔は両側６ｍｍで対光反射が消失していた。Ｄ医師は、●の循環血液量が不足していると考え、アルブミナー（血漿分画製剤）の急速投与を指示した。
Ｄ医師は、その頃、主治医のＣ医師や当直医が到着したので、状況を説明するなどの引継ぎをして、ＩＣＵから退室した。
被控訴人病院は、１１月３日午後１０時頃から●のＣＴ検査を施行したところ、●の肺の状態が更に悪化し、くも膜下出血も認められた。この点、被控訴人病院は、●の右後頭部に頭蓋骨骨折があるため、外傷性のくも膜下出血であると判断した。また、●の脳が強く腫脹していることが判明した。
イ 控訴人らは、１１月３日午後９時頃、被控訴人病院から●の容体が急変したとの連絡を受け、同日午後１０時頃、被控訴人病院に駆け付けた。
控訴人らは、同日午後１１時頃から約１時間、救急救命科のＭ医師、Ｃ医師及びＮ看護師並びに途中から加わった救急救命センター長であるＯ医師（以下「Ｏ医師」という。）から、●は身体抑制を受けていたが、抑制帯を外して本件ベッドから転落したこと、転落による外傷性くも膜下出血、脳幹損傷、頭蓋骨骨折が認められること、●の瞳孔が開いたままで、脳幹反射などの反応が全くなく、ほぼ脳死状態であることなどを説明された。
また、Ｏ医師及び脳神経外科のＰ医師は、翌４日夕方、Ｃ医師、Ｄ医師、Ｑ看護師、Ｒ看護師の同席のもと、控訴人ら及びその娘に対し、●の容体（肺炎や脳の状態）や本件事故の状況について説明した。その際、Ｐ医師は、●の状態を脳死だと判断しても矛盾しないと説明し、Ｏ医師は、本件は事故の範疇に入ると考えられるが、●が転落した原因（●が自分で身体抑制を解除したのか、また、被控訴人病院に落ち度があったか等）については分からないので、調査し報告したいと述べた。
ウ 本件事故後、●の主治医は、Ｃ医師からＯ医師に変更された。
（６）平成２８年１月２５日までのＰ／Ｆ値の経過
●は、本件事故後も被控訴人病院での入院を続けており、平成２８年１月２５日までのＰ／Ｆ値（Ｐ●Ｏ２／ＦｉＯ２値）は、以下のとおり推移した。なお、数字の次の括弧内の記載は、ベルリン定義上の「酸素化の障害」の程度（●ＲＤＳの重症度を把握する指標）である。
ア 平成２７年１１月２日 １２２（中等症）
イ 同月３日 ９４（重症）
ウ 同日 １８１（中等症）
エ 同月５日 ２２２（軽傷）
オ 同月１３日 ３４５（酸素化の障害なし）
カ 同年１２月１５日 ４１８（酸素化の障害なし）
キ 平成２８年１月１１日 ５２８（酸素化の障害なし）
ク 同月２５日 ４２９（酸素化の障害なし）
（７）平成２８年２月９日～同月１４日の経過
以下、本項目における出来事は、特に記載のない場合は、いずれも平成２８年２月の出来事である。
ア ５日における●のＰ●Ｏ２／ＦｉＯ２は、４２０であった。
●は、９日に合計１２２２ｍｌの輸液投与を受けた。
●の主治医になったＯ医師は、１０日、控訴人らに対し、●の病状について、レントゲン上、肺の状態はよくなっているが、腸の動きが悪いこと（腸閉塞のような状態になっていること）や血液検査の結果から、血管内が脱水傾向にあるのではないかと考えられる旨説明した。
●に対しては、同日に９７２ｍｌ、１１日に１５３２ｍｌの輸液が投与された。
イ １２日、●はピトレシン（バソプレシン、昇圧剤）を投与されていなかったが、収縮期血圧は朝から６０ｍｍＨｇ台であり、尿がほとんど出ていなかった。
被控訴人病院は、●が脱水状態にあると判断し、同日午前１１時５７分頃、輸液を合計２．５ｌ投与したところ、●の尿が出始めた。この他、●は、血液検査の結果、３％食塩水が必要な状態であったところ、尿中のＮ●も高い状態にあり、中枢性塩類喪失症候群のままであったため、食塩水負荷はやむを得ない状態であった。
また、被控訴人病院は、この頃、●に対する経管栄養の継続が厳しいと判断し、高カロリー輸液に変更した。
●に対しては、同日、上記輸液を含めて合計１９３２ｍｌの輸液が投与された。
ウ １３日、●の収縮期血圧は日中から６０ｍｍＨｇ台と低い状態が続き、同日午後１１時１０分に６０ｍｍＨｇ台を下回ったことから、輸液の投与量を追加して対応することになった。また、ピトレシン（昇圧剤）も投与された。
●に対しては、同日、合計６０９５．９ｍｌの輸液が投与された。
エ ●の１２日午前０時～１３日午後１１時４５分の血圧は、以下のとおりであった。
（ア）１２日午前０時～同日午前９時４５分
収縮期血圧は５０～６９ｍｍＨｇ、拡張期血圧は２２～４１ｍｍＨｇで推移した。
（イ）１２日午前１０時～同日午後５時
収縮期血圧は６０～７７ｍｍＨｇ、拡張期血圧は３１～５４ｍｍＨｇで推移した。
（ウ）１２日午後５時３０分～１３日午前６時３０分
収縮期血圧は８１～１０２ｍｍＨｇ、拡張期血圧は３０～７３ｍｍＨｇで推移した。
（エ）１３日午前７時～同日午後６時
収縮期血圧は６０～７９ｍｍＨｇ、拡張期血圧は２０～３５ｍｍＨｇで推移した。
（オ）１３日午後６時３０分～同日午後９時
収縮期血圧は５８～６３ｍｍＨｇ、拡張期血圧は２０～２３ｍｍＨｇで推移した。
（カ）１３日午後９時３０分～同日午後１１時４５分
収縮期血圧は４５～５９ｍｍＨｇ、拡張期血圧は１５～２２ｍｍＨｇで推移した。
オ ●は、輸液の投与を受けても、上記エのとおり血圧が上がらなかったので、１４日午前０時４１分、ノルアドレナリンを投与されるようになった。また、●のＳｐＯ２も低下傾向になり、投与する酸素濃度が上げられた。
●は、同日午前１時１分、著明な低カリウム血症と診断された。同日午前１時４８分、●の収縮期血圧は６０ｍｍＨｇ台であったが、Ｄ医師が確認したところ、頚動脈はしっかり触知できた。また、●の尿がほとんど出ていない状態であった。●は、同時点において、呼吸性アシドーシスと代謝性アシドーシスの混合性アシドーシスであると判断された。
カ １４日午前７時４７分、●の収縮期血圧は７０ｍｍＨｇ前後であり、動脈ラインによる血圧測定によると４０ｍｍＨｇ前後であるが橈骨動脈は触れることが確認された。また、●のアシドーシスは改善傾向にあるが、発熱、炎症反応は上昇傾向にあった。同時刻頃における●のＳｐＯ２は９０％前後であった。
キ １４日午前１１時５７分、●の収縮期血圧は６０ｍｍＨｇ（ノルアドレナリン７ｍｌ／ｈｒ、ピトレシン４ｍｌ／ｈｒ投与下）であった。●の状態はかなり悪くなっており、被控訴人病院は、その原因について、これまでの経過から、肺水腫の進行と右上葉の肺炎像を疑わせる上肺野の浸潤影があったが、敗血症性ショックを最も疑った。
●は、同日午前１１時５８分、血圧が低下している状態にあり、体温３９度、心拍１００台、橈骨動脈は触知し難いが、頚動脈はよく触れる状態であった。簡易動脈ガス検査ではｐＨ７．０台に突入しており、ＣＯ２は正常範囲であり、ＨＣＯ３低下、ＢＥ－１４であった。●については血流分布異常であるため、ビカーボン輸液５００ｍｌが●に投与されるとともに、血圧上昇のためアドレナリン０．１ｍｇがゆっくりと静注された。被控訴人病院は、●の状態を敗血症性ショック（代謝性アシドーシス）と判断した。
ク ●の低血圧は１４日以降も持続しており、同日午後４時８分、血圧上昇のためアドレナリン０．１ｍｇが投与された上で、その持続投与が開始された。しかしながら、●は、血圧低下から回復できず徐脈になり、さらには頚動脈も触知されず、心肺停止状態に陥った。●は、胸骨圧迫を受けるとともにアドレナリン１ｍｇが投与されたものの、その後も徐々に血圧が低下し、心拍数２０台になった（洞性徐脈であった。）。
●は、同日午後４時２３分に死亡した。
被控訴人病院のＤ医師が作成した死亡診断書のⅠ欄には、直接の死因は「急性呼吸窮迫症候群」、その原因は「敗血症」と記載され、また、「直接には死因に関係しないがⅠ欄の傷病経過に影響を及ぼした傷病名等」の欄には「脳死とされうる状態 びまん性脳損傷」と記載されている。
ケ ●は、１４日に合計９４６８ｍｌの輸液を投与された（●に対する１２日～１４日の輸液投与量は合計１万７４９５．９ｍｌである。）。
また、同日における●のＰ●Ｏ２／ＦｉＯ２は、１６０と４８であった。
（８）本件に関する基本的な医学的知見について
ア ●ＲＤＳ（●ｃｕｔｅ Ｒｅｓｐｉｒ●ｔｏｒｙ Ｄｉｓｔｒｅｓｓ Ｓｙｎｄｒｏｍｅ、急性呼吸窮迫症候群）（甲Ｂ１７、２７～２９、３４、４０、４４、４５、乙Ｂ１０）
（ア）肺水腫とは、肺胞内に液体成分が貯留することで、酸素と二酸化炭素のガス交換ができなくなり、全身の低酸素状態や呼吸困難を引き起こす疾患をいう。肺水腫を発生原因で分類した場合、●ＲＤＳのような非心原性肺水腫と、静水圧性肺水腫に大別される。
●ＲＤＳ（急性呼吸窮迫症候群）は、肺が直接的又は間接的に損傷を受けて炎症反応を起こし、肺胞の壁が障害を受け、水分が漏れ出やすくなってしまい、重症低酸素血症をもたらす疾患であり（血管透過性（非心原性）肺水腫）、呼吸困難、チアノーゼ、痰、起坐呼吸などが現れる。●ＲＤＳは、敗血症、肺炎、誤嚥、多発外傷、熱傷等により生じる。
静水圧性肺水腫は、肺の毛細血管の静水圧が上昇したことで起こる疾患であり、その大半は、心臓の異常（心筋梗塞等）によって全身へ拍出する血液の流れが滞り、肺から心臓へ至る肺静脈の血液がうっ滞することで、肺静脈及び肺毛細血管内圧が上昇し、肺胞内に水分が漏出して生じるものである（心原性肺水腫）。
（イ）●ＲＤＳは、２０１２年ベルリン定義において、下記●ないしｄのとおりに定義される。
● 発症経過
臨床的な障害や呼吸器症状の発現又は増悪から１週間以内
ｂ 胸部画像
両側性の陰影で、胸水や無気肺、結節としては説明できない。
ｃ 肺水腫の成因
呼吸不全が心不全や輸液過剰としては説明できない。
危険因子がないときは心エコーなどの客観的方法で静水圧性肺水腫を除外する。
ｄ 酸素化の障害
ＰＥＥＰ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ Ｅｎｄ－Ｅｘｐｉｒ●ｔｏｒｙ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ、呼気終末陽圧）を５ｃｍＨ２Ｏ以上にした状態で低酸素血症が見られること。●ＲＤＳの重症度については、次の基準で判断する。
軽傷：２００ｍｍＨｇ＜Ｐ●Ｏ２／ＦｉＯ２≦３００ｍｍＨｇ
中等症：１００ｍｍＨｇ＜Ｐ●Ｏ２／ＦｉＯ２≦２００ｍｍＨｇ
重症：Ｐ●Ｏ２／ＦｉＯ２≦１００ｍｍＨｇ
Ｐ●Ｏ２は動脈血酸素分圧で、動脈血の中に含まれている酸素量を表し、ＦｉＯ２は呼気に含まれる酸素濃度を指す。上記Ｐ●Ｏ２／ＦｉＯ２（Ｐ／Ｆ値）は、動脈血内と肺胞内の酸素量（濃度）の比率であり、肺胞と動脈の間にある壁の通過性等を評価することができる。
炎症性反応によって肺の実質（肺胞など）に水が溜まり、酸素交換が妨げられると、動脈血に酸素が取り込まれないため、人工呼吸器により肺胞内の酸素濃度を大気中の酸素濃度より高めることでＦｉＯ２を高めても、動脈血内の酸素濃度は低くなり（高くならず）、Ｐ●Ｏ２の値は下がる（上がらない）。すなわち、●ＲＤＳの程度が重くなれば、Ｐ／Ｆ値が下がるので、Ｐ／Ｆ値は、●ＲＤＳの重症度を把握する指標になる。
イ ＩＣＤＳＣ（Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ Ｃ●ｒｅ Ｄｅｌｉｒｉｕｍ Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ Ｃｈｅｃｋｌｉｓｔ）（甲Ｂ１９、２５）
せん妄とは、主に身体疾患により惹起され、集中的な治療を要するＩＣＵ患者に頻繁に認められる症候群であり、注意力の散漫や見当識の低下、さらに記憶の欠損や幻覚を伴う精神・行動の傷害で、時に生命の危機的状態を引き起こすとされている。
ＩＣＤＳＣは、ＩＣＵにおけるせん妄を評価する方法として国際的に認められた評価方法である。評価項目は、「意識レベルの変化」、「注意力欠如」、「失見当識」、「幻覚、妄想、精神障害」、「精神運動的な興奮あるいは遅滞（患者自身あるいはスタッフへの危険を予測するために追加の鎮静薬あるいは身体抑制が必要となるような過活動（例えば、静脈ラインを抜く。スタッフをたたく。）、活動の低下、あるいは臨床上明らかな精神運動遅滞（遅くなる。））」、「不適切な会話あるいは情緒」、「睡眠／覚醒サイクルの障害」及び「症状の変動（上記の徴候あるいは症状が２４時間のなかで変化すること）」の８項目（各１点）である。そして、合計点が４点以上であれば、せん妄ありと判定される。
ウ Ｒ●ＳＳ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ ●ｇｉｔ●ｔｉｏｎ－Ｓｅｄ●ｔｉｏｎ Ｓｃ●ｌｅ）（乙Ｂ２）
（ア）患者に対して鎮静薬の投与を開始するに当たっては、患者ごとに目標とすべき鎮静レベル（至適鎮静レベル）を決定しておくことが重要であるとされている。Ｒ●ＳＳは、個々の患者の至適鎮静レベルを決定するために一般的に使用が推奨されている鎮静スケールであって、鎮静の深度及び質を示す指標である。
Ｒ●ＳＳは、－５～＋４のスコアで患者の状態を評価し、スコアが高くなるほど患者の不穏行動の危険性が高くなる。スコアは、①３０秒間、患者を観察し、この視診のみでスコア０～＋４を判定する、②これらのスコアに当てはまらないときは、大声で名前を呼ぶか、開眼するように言い、１０秒以上アイコンタクトができなければ繰り返すことでスコア－１～－３を判定する、③これでも動きが見られなければ、肩を揺するか、胸骨を摩擦する方法で身体を刺激することで、スコア－４、－５を判定する、という方法で確定する。
（イ）各スコアの内容は、以下のとおりである。
＋４ 好戦的な（明らかに好戦的な、暴力的な、スタッフに対する差し迫った危険）
＋３ 非常に興奮した（チューブ類又はカテーテル類を自己抜去；攻撃的な）
＋２ 興奮した（頻繁な非意図的な運動、人工呼吸器ファイティング）
＋１ 落ち着きのない（不安で絶えずそわそわしている。しかし動きは攻撃的でも活発でもない。）
０ 意識清明で落ち着いている。
－１ 傾眠状態（完全に清明ではないが、呼び掛けに１０秒以上の開眼及びアイコンタクトで応答する。）
－２ 軽い鎮静状態（呼び掛けに１０秒未満のアイコンタクトで応答する。）
－３ 中等度鎮静状態（呼び掛けに動き又は開眼で応答するがアイコンタクトなし）
－４ 深い鎮静状態（呼び掛けに無反応、しかし、身体刺激で動き又は開眼）
－５ 昏睡（呼び掛けにも身体刺激にも無反応）
２ 事実認定の補足説明
（１）●は、１１月２日午後６時３０分にヴィーンＦ５００ｍｌを投与されたか
控訴人らは、１１月２日午後６時３０分に、被控訴人病院が●に対してヴィーンＦ５００ｍｌを投与した旨主張する。
なるほど、●の診療記録中の「患者診療記録」（甲●８・７２頁）には、同日午後６時３０分、同日午後７時及び同日午後７時３０分に、それぞれ「当日外来注射」を「開始した」旨記載されているから、●に対しては、被控訴人が投与を認める同日午後７時及び同日午後７時３０分のほかに、同日午後６時３０分にもヴィーンＦ５００ｍｌが投与されたようにも思われる。
しかしながら、上記３時点の投与の「開始」について記載した欄には、各投与に対してそれぞれ別の「オーダー番号」が記載されている。そして、同日午後６時３０分の投与「開始」分のオーダー番号は「３９１５３０７７」であるところ、このオーダー番号分については、「開始」とは別の欄に、同日午後７時に投与を「実施」したと記載されている（甲●８・７２頁）。そして、上記「患者診療記録」において、同日午後７時に投与を「開始した」こと記載されている分のオーダー番号（３９１５４１３７）については同日午後７時３０分に投与を「実施」した旨記載されているのに対し、同日午後７時３０分に投与を「開始した」とされるオーダー番号分（３９１５４１３８）については、これに対応する投与の「実施」に関する記載が存在しない（甲●８・７２頁）。加えて、●の診療記録中の「重症経過表」には、被控訴人病院が、●に対し、同日午後６時～午後８時に、１回当たり５００ｍｌのヴィーンＦを２回分投与した旨記載されている（甲●９・４０３頁）。さらに、これとは別の「経過表」においても、同日午後６時３０分の欄に「ヴィーンＦ」という記載こそあるものの、その投与量は「０．００ｍｌ／ｈ」と記載されている（甲●１０・４０３頁）。
以上によれば、同日午後６時～午後８時に被控訴人病院が●に投与したヴィーンＦについては、被控訴人病院は、５００ｍｌを３回分投与する予定で準備（オーダー）したものの、実際には、同日午後７時と午後７時３０分に５００ｍｌを１回ずつ合計２回●に投与したにすぎないものと認めるべきである。
したがって、これに反する控訴人らの主張は採用できない。
（２）１１月３日午前０時３０分における、本件不穏行動の発生状況について
被控訴人は、本件不穏行動の発生状況について、上記認定事実と異なり、被控訴人病院の医師及び看護師が●に右手を振り回す行為をやめるよう指示したが聞き入れられなかった旨主張し、また、●の不穏の程度も、２名の看護師（男性１名、女性１名）だけで、起き上がろうとした●を押さえることができる程度のものであった旨主張する。
しかしながら、●の診療記録（甲●１０・５２０頁）においては、「突然起き上がり動作あり。指示入らず。興奮している。大暴れで、４人がかりで押さえつけるが制止できず。」と記載されているから、男女各１名の看護師だけで●の上記不穏を制止できたとは考え難い。上記記載からは、少なくとも本件ベッド上で身体を激しく動かしたものであって、看護師らの指示を聞くことができないほどに●が興奮していたため、上記２名の看護師だけでなく、その場にいた２名の医師も加わらなければ制止できなかった程度に不穏が強度であった（すなわち、単に右手を振り回そうとする程度にとどまらず、「大暴れ」であった）と認めるのが相当である。
これに反する被控訴人の上記主張は採用できない。
（３）１１月３日午後２時における●の挙動について
上記認定事実と異なり、被控訴人は、●が１１月３日午後２時に挿管チューブを握ろうとしたことはないと主張する。
しかしながら、●の診療記録（甲●１０・５２８頁）には、同時刻の欄に、「危険行動 ある」、「根拠 挿管チューブを握ろうとする」と記載されているから、●が現に挿管チューブを握ろうとする動作（危険行動の根拠になる動作）をしたものと理解するのが自然であって、被控訴人が主張するように、この記載を「挿管チューブを握ろうとする可能性がある」ことを意味するにすぎないと理解することは困難である。
この点に関し、被控訴人は、当時の●は身体抑制を受けているため腕を動かすことができず、挿管チューブを握ろうとする動作はなかった（挿管チューブに触れた事実すらなかった）と主張する。しかしながら、●は、同時刻に、右完全側臥位から左完全側臥位に体位を変換されたことからすれば、被控訴人病院の看護師は、この体位変換のために●の両上肢の身体抑制を一時的に解除した時間帯があると考えるのが自然であり、●がその際に挿管チューブを握ろうとする動作をしたものと考えることに矛盾はなく、被控訴人の上記主張は前提を欠く。なお、同時刻における●の鎮静の程度は証拠上明らかではないが、同日午後１時２５分時点のＲ●ＳＳが－２（軽い鎮静状態）にとどまっていたことを踏まえると、その約３５分後である同日午後２時に、●が挿管チューブを握ろうとする動作をすることがあり得ないとはいえない。
したがって、この点に関する被控訴人の上記主張は採用できない。
（４）本件事故直前における●に対する身体抑制（本件身体抑制）の程度について
控訴人らは、本件身体抑制がされた場合に、これを患者が自ら解除することは容易でないにもかかわらず、本件事故後、●の左手に装着されていたミトンが安全ベルトに装着された状態で●の左手から外れており、右手に装着されていた固定版と安全ベルトを繋いでいたマジックテープがリング上でベッド上に残されていたことなどからすれば、●の両手とも、マジックテープが外れることなく手から抜けたことになるとし、そうであれば、本件事故当時におけるマジックテープの装着が緩かったこと、すなわち、被控訴人病院の看護師らによる身体抑制が不十分であったか、あるいはそもそも●に対して本件身体抑制が全くされなかったと主張する。そして、本件事故発生前に人工呼吸器のアラームや本件ベッド柵がきしむ音がしなかったことからも、身体抑制が不十分ないし不存在であったことが裏付けられる旨主張する。
なるほど、前記前提事実によれば、本件身体抑制に使用されたミトンや安全ベルトは、興奮状態等に陥って挿管チューブや動脈ライン等の医療器具を自ら抜去することを防止するために使用されるもので、装着された患者において容易に解除できない構造になっていることが認められる。そうすると、被控訴人病院の医師及び看護師がＩＣＵ５号病室を不在にした約８分間という比較的短い時間のうちに、●が本件ベッドから転落したことからすれば、●に対し本件身体抑制がされず、あるいはそれが不十分なものにとどまった可能性がないとはいえない。
しかしながら、証人Ｊ看護師は、上記認定のとおり、一貫して、●に対して適切に身体抑制（本件身体抑制）を実施した旨証言している。その上で、安全ベルトとミトン等を使用した身体抑制の経験が１５００件以上あり、看護師としての経験年数が当時約８年程度であったＪ看護師だけでなく、医師としての経験年数が１０年以上ある証人Ｄ医師が、適切な身体抑制を患者に実施した場合でも、患者が何らかの方法で身体抑制を解除してしまう事態を経験したとし、抑制帯（バンド）を使用した身体抑制が５～６件解除され、あるいはミトンを使用した身体拘束を１０件程度解除された経験がある旨証言している。
加えて、当審における鑑定の結果によれば、Ｅ鑑定人は、患者が適切な身体抑制を施されたとしても、８分間あれば、これを解除し、気管チューブなどを抜去した上でベッドから転落する事態が生じ得る（また、この事態は想定可能である）とする意見を述べており、また、Ｊ看護師が証言する本件身体抑制の内容であれば、身体抑制の方法として適切であったとする意見を述べていることが認められる。
その他、控訴人らは、●に係る診療記録において、身体抑制に関する記載があるのは１１月３日午後６時及び同日午後７時２０分のみであり、極めて不自然であると主張する。しかしながら、一般病棟よりも入院患者の生命に対する危険が突発的に生じ、これに対し医師や看護師が臨機応変に即応することが求められるＩＣＵにおいては、患者に対する必要な処置を行った後にまとめて診療記録に状況を記載することもあり得るといえるから、上記記載状況から、本件身体抑制がなかった事実が直ちに裏付けられるともいえない。
以上のとおり、証人Ｊ看護師は、一貫して、●に対して適切に本件身体抑制を実施したと証言していること、ミトンや安全ベルトを用いて適切に身体抑制を実施しても、それが解除される事態が現に存在し、かつ、上記約８分間があれば生じ得る事態であることからすれば、Ｊ看護師は、●に対して本件身体抑制を実施し、かつ、その抑制方法も適切であったと認めるのが相当である。これと異なる控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。
（５）本件事故当時に、人工呼吸器のアラームが鳴ったかについて
控訴人らは、上記認定事実と異なり、本件事故の発生当時、●に装着された人工呼吸器のアラームが鳴った事実がない旨主張する。
しかしながら、●の診療記録には、被控訴人病院が１１月３日の夜に控訴人らに対して本件事故状況の説明内容として、本件事故当時の「状況を確認したところ、事前のアラームは鳴っておらず、物音がして駆け付けたのと同時であったようである」と記載されており（甲●８・１２２頁）、また、上記説明後に、被控訴人病院の看護師長らが担当看護師（Ｊ看護師と考えられる。）に確認したところ、（本件事故前に）「アラームはやはり鳴っておらず、物音がした直後に（ＩＣＵ５号室）に駆け付けた」と返答した旨も記載されている（甲●８・１２３頁）。そして、控訴人▲が、同日午後５時１５分頃～午後５時４５分頃に●と面会した際、●の人工呼吸器の管が外れてアラームが鳴ったことを経験していることに照らせば、本件事故当時、人工呼吸器のアラームが設定されていないため、それが鳴らない状態にあったとは考えにくいというべきである。
以上によれば、控訴人らが主張するように、本件事故の発生当時、●に装着された人工呼吸器のアラームが鳴らなかったとは認められない。
しかしながら、他方、前記認定事実によれば、●は、転落前には左完全側臥位の体位であり、モニターや人口呼吸器サーボが設置されている左側を向いて寝ており、人口呼吸器の気管チューブは人口呼吸器サーボから●の口に装着されていたこと、●が転落したのは、人口呼吸器サーボなどがない右側であり、しかもベッドには柵が設置されていたこと、人口呼吸器は、気管チューブが患者の口から外れると、アラームがなることが認められ、これらによれば、●が人口呼吸器の気管チューブを口に装着したままの状態で、本件ベッド右側の柵を超えて右下に落下するとは考え難く、落下とアラームが同時であると証言するのはＪ看護師のみで、しかも裏付け証拠も存在しないことを考え併せると、人口呼吸器のアラームが鳴るのと、●が落下するのとの間には一定のタイムラグが存在したと認めるのが相当であって、この点に関する証人Ｊ看護師の証言は信用できない。
（６）●の病に関する被控訴人病院の判断の適正について
前記認定のとおり、被控訴人病院は、１１月２日に入院した●が●ＲＤＳに罹患している旨診断したところ、その適切さについて、この項において検討する。
前記認定のとおり、●ＲＤＳの診断基準（ベルリン定義）は、①発症経過（急性発症）、②胸部画像検査で両側肺の陰影があること、③肺水腫の成因（心不全等の否定）、④酸素化の障害の４点であるところ、前記認定及び当審における鑑定の結果によれば、●は、Ｂ病院を受診する４日前から気道感染を示唆する鼻汁が存在し、この頃発症と推認されるため上記①の要件を満たし、同病院のＣＴ画像で両側肺に陰影があり、心不全を示唆する所見がなかったことから上記②及び上記③の要件を満たし、被控訴人病院における挿管直後の検査（２日午後１０時４７分）においてＰ／Ｆ値が１２２であったことから上記④の要件を満たすものである。
なお、前記認定のとおり、●は、被控訴人病院に入院してほどなく、ヴィーンＦ５００ｍｌを複数回急速投与されたことが認められるが、この投与によって●が心原性肺水腫に罹患したとは認め難い。これは、被控訴人病院の入院時の血液検査において、心臓の負荷の程度を示すＢＮＰが４．８ｐｇ／ｍｌと低値であり、胸部画像検査で心拡大の所見がないことから、既存の心疾患を認め難いこと、そのような患者（●）にヴィーンＦ５００ｍｌを２～３本投与するだけで、心原性肺水腫が生じるとは考えにくいことにある（当審における鑑定の結果）。
したがって、被控訴人病院が●の疾患名について●ＲＤＳと判断したことは適切であったといえる。
３ 被控訴人病院の医師及び看護師は、●が１１月３日午後７時２９分頃に本件ベッドから転落すること（本件事故の発生）を予見できたか（争点（１））について
（１）控訴人らは、被控訴人病院の医師及び看護師は、●が１１月３日午後７時２９分頃にベッドから転落すること（本件事故の発生）を予見できた旨主張するところ、被控訴人がこれを争うことから、上記予見可能性の存否について検討する。
（２）当審における鑑定の結果によれば、呼吸不全の患者に、失見当識や異常言動、不穏が見られることはあるが、●（本件事故当時２６歳）のような若年者では少ないことから、●に見られた不穏の原因は、挿管に伴う苦痛や、意思疎通が困難であることによるストレスの関与が大きいこと、浅い鎮静下にある患者が突発的に危険行動を取ることは珍しいことではないことが認められる。
これを本件についてみると、前記認定のとおり、●は、１１月２日午後６時頃までに被控訴人病院に入院し、同日午後８時５２分頃、敗血症を基礎疾患とする●ＲＤＳと診断され、同日午後９時１５分にＩＣＵ５号室に入室したこと、同日午後９時２５分、●が激しくせき込み、「息ができない。」などと苦痛を訴えたことなどから、同日午後９時５１分、鎮静措置を施された上で気管内挿管を実施されるようになったものである。そして、前記認定のとおり、●は、本件事故当時、気管内挿管が続けられた状態にあったこと、証拠（甲●４）によれば、被控訴人病院も控訴人らに対し、本件事故の原因について、●の呼吸苦が想像を超えるくらいの苦痛を伴っていた可能性を第一の原因と考えている旨回答していることが認められるから、●が不穏を起こす可能性があり得たというべきである。
しかも、前記認定のとおり、●は、同月３日午前０時３０分、本件不穏行動に及んでおり、同日午後２時頃にも、気管チューブを握ろうとする動作をしたものであって、いずれも鎮静下の不穏行動（危険行動）であったことが認められる。このうち、本件不穏行動の具体的な内容は、前記認定事実によれば、被控訴人病院の医師（男性２名）及び看護師（男女各１名）が、同時刻、●の右手に動脈ラインを挿入するため、本件ベッドの周囲に集まり、●に装着された安全ベルトを外したところ、本件ベッドに寝ていた●が突然起き上がろうとしたこと、その際、●は興奮しており、看護師から動かないように言われても従うことができず、本件ベッド上で身体を激しく動かしたことから、上記医師及び看護師（合計４名）全員で●を押さえつけようとしたが、●の動きを直ちに制止できなかったというもので、不穏の程度は強度であったことが認められる。そうすると、本件事故当時、●が挿管に伴う苦痛を感じるなどすれば、本件不穏行動のような強度の不穏を起こす可能性があるというべきである。
前記認定のとおり、浅い鎮静下にある患者が、突発的に危険行動を取ることは珍しいことではないのであり、●に対する鎮静は、本件事故の発生時点に近づくにつれ、Ｒ●ＳＳが－４（深い鎮静状態）から－２（軽い鎮静状態）へと徐々に浅くなってきており、同日午後５時台（控訴人らと●の面会時）、午後６時及び午後７時２分頃、●は、控訴人らのほか、被控訴人病院の医師及び看護師と筆談できる状態になっていたものであって、Ｄ医師から、同日午後７時時点における●のＲ●ＳＳは０（意識清明で落ち着いている）と評価されるまでに至った。そして、前記認定事実によれば、その後、Ｊ看護師が、同日午後７時２０分時点の●のＲ●ＳＳを－１（傾眠状態）ないし－２（軽い鎮静状態）と評価し、●に対する鎮静が深まりつつあったものの、同日午後７時２１分頃、Ｊ看護師が●に対し、この状態でいられるか尋ねると、●は頷いており、遅滞なく意思の表出ができる程度の浅い鎮静にとどまっていたことも認められる。
以上のとおり、●は、本件事故当時、浅い鎮静下にとどまっており、気管内挿管をされた状態であったことからすれば、●が突発的に強い不穏を起こすなどの危険行動を取る可能性は十分に存在するといえること、しかも、不穏等の程度は、本件不穏行動の強さを踏まえると、本件ベッドのベッド柵の高さが３０ｃｍしかないため、●を抑え付ける者がいなければ、●が（徐々に）不穏を強めることで、本件ベッドからＩＣＵ５号室の床面に頭部から転落する可能性は十分にあり得たというべきである。
（３）そして、前記認定のとおり、●は、１１月３日午後７時２１分頃、Ｊ看護師によって適切な身体抑制（本件身体抑制）を受けた状態にあったところ、その後、本件事故が発生した同日午後７時２９分までの８分間の間に、何らかの方法により本件身体抑制を解除し、本件ベッドのベッド柵を超えて転落し、ＩＣＵ５号室の床面に頭部を強く打ち付けた事実が認められる。
この点、適切な身体抑制を施したとしても、ある程度の力のある患者による身体抑制の解除を完全に防止することは困難であり、また、上記８分間は比較的短時間であるものの、●が本件身体抑制を解除し、気管チューブなどを抜去した上で、本件ベッドから転落するまでの時間としては十分な時間であると認められる（当審における鑑定の結果。これと異なる被控訴人の主張は採用できない。）。
（４）以上のとおり、●については挿管に伴う苦痛などを原因として不穏を起こし得るところ、本件事故当時、●は気管内挿管を受けた状態にあったこと、一般的に、浅い鎮静下にある患者が突発的に危険行動を取ることは珍しいことではなく、現に、●が、鎮静下で不穏行動（危険行動）に及んだこと、●に対する鎮静は、Ｊ看護師からの呼びかけに遅滞なく頷ける程度に浅く、この程度の鎮静であれば上記不穏を起こし得るといえるところ、本件不穏行動の際の●の不穏の程度が強かったことに照らすと、●が不穏を起こせば、徐々に不穏を強めて前後不覚に陥り、本件ベッドのベッド柵（高さ３０ｃｍ）を乗り越えて、頭部からＩＣＵ５号室の床面に頭部を打ち付ける事態が生じ得たというべきである。
被控訴人病院の医師及び看護師は、●に生じた上記一連の事態を把握していたから、Ｊ看護師が午後７時２１分にＩＣＵ５号室を離れた際、●の鎮静が深まりつつあり、危険な行動に及ぶ予兆がなかったことを踏まえても、その後８分間の間に、気管内挿管をされた●が、これまでのように再び突然に不穏を起こし、不穏を徐々に強めた末、高さ３０ｃｍにとどまるベッド柵から●が転落する可能性（本件事故の発生可能性）について、十分に予見することが可能であったというべきである（当審における鑑定の結果）。
（５）以上に対して、被控訴人は、●に対する鎮静剤が十分に投与されることで経時的にその効果が表れるのであり、３日午後６時３０分以降、鎮静レベルが基本的にＲ●ＳＳ－２（呼びかけられれば反応する程度の状態）になったのであるから、●が同日午後６時に筆談できたとしても、それ以降も継続して覚醒し続けた（意思の表出が可能であった）とは考え難い旨主張する。
しかしながら、Ｊ看護師が同日午後７時２１分に●に声をかけると、遅滞なく●が頷いたのであって、同時刻において●は意思の表出が可能な状態であったことは明らかである。また、●が同時刻頃、鎮静が深まりつつあったことは被控訴人が主張するとおりであるが、●は、浅い鎮静を受けた状態で不穏行動ないし危険行動を起こしたことは前記認定のとおりであるから、上記のようにＪ看護師の呼びかけに応答できる程度の鎮静を受けたに過ぎない●が、およそ意思の表出ができない状態にあったとは到底認め難い。
したがって、この点に関する被控訴人の主張は採用できない。
（６）また、被控訴人は、●が身体抑制を解除することの予見と、●が本件ベッドから転落することの予見は全く異なる旨主張する。
しかしながら、既に検討したとおり、本件不穏行動は強度であり、医師及び看護師４人がかりでもただちに●の不穏を抑えられなかったのであるから、●が不穏に陥り、徐々にその程度が強くなれば、８分間という短時間内の出来事ではあっても、本件ベッドのベッド柵（高さ３０ｃｍ）を乗り越えて、本件ベッドから転落することは十分に予見可能であった（具体的な予見可能性がある）というべきである。そして、この点は、被控訴人病院の医師やＦ医師がＩＣＵベッドから患者が転落した経験を有していないとしても、その結論が左右されるものではない。
したがって、この点に関する被控訴人の主張は採用できない。
（７）このほか、被控訴人は、●が本件ベッドからＩＣＵ５号室の床面に転落することについて具体的な予見可能性がない理由として、①本件ガイドラインの記載内容に現れているように、一般的な臨床の現場では、人工呼吸器管理が行われている患者が不穏状態になったとしても、ベッドから転落することは想定されていない、②被控訴人病院が●について転倒・転落の危険性を検討した結果、その危険の防止を目的とした処置を必要とする状態ではなかった（転倒・転落アセスメントシートにおいて、合計点が０点であった）、③被控訴人病院が●に対する身体抑制（の継続必要性）を検討した結果、１１月３日午後１１時２７分の時点で、「せん妄、不穏状態、認知機能低下があり、転倒・転落の危険が著しく大きい」状況が消滅していた、④●は、被控訴人病院へ搬送されてから本件事故の発生時まで、本件ベッドから転落しかけたことは一度もなく、本件不穏行動の時も同様であった（本件不穏行動の存在は、●が本件ベッドから転落する予見可能性を基礎付けない）、⑤控訴人らが主張する●に関する各数値（ＩＣＤＳＣ、ＳｐＯ２等）は、いずれも●の上記転落を具体的に予見させるものではないことなどと主張する。
しかしながら、●の上記転落に関する具体的な予見可能性を基礎付ける主要な事実は、浅い鎮静下にあった●が、気管内挿管を受けた状態で２度にわたり不穏（危険）行動に及んだこと、本件不穏行動における不穏の程度が大きかったこと、本件事故当時も、●が気管内挿管を受けた状態にあったことなどの具体的事実関係（診療経過）にあり、かつ、被控訴人病院の医師及び看護師がこれら一連の経過を全て把握していたことにある。そうすると、上記①の本件ガイドラインの記載（一般的な記載）によって、具体的な予見可能性がないことにはならず、この点は、本件不穏行動の強さに照らし、上記④の事実や、上記⑤の各数値を参照したとしても同様といえる。また、被控訴人病院内での各アセスメント（上記②及び上記③）も、これらは被控訴人病院の内部評価にすぎず、これらの評価が存在することで、被控訴人病院の医師及び看護師による上記具体的予見可能性がなかったとは認め難い。以上によれば、被控訴人病院の医師及び看護師において、●が本件ベッドからＩＣＵ５号室の床面に転落することについて具体的な予見可能性がないとする被控訴人の主張は採用できない。
４ 被控訴人病院の医師及び看護師は、●が本件ベッドから転落することを防止し、又は転落により重篤な傷害が発生することを防止するために、必要な措置を講じるべき義務があったか（争点（２））について
（１）控訴人らは、被控訴人病院の医師及び看護師において、●が本件ベッドから転落すること、あるいは転落による重篤な傷害の発生を防止するための適切な措置（結果回避措置）を講ずるべき義務があったと主張するのに対し、被控訴人は、本件事故の発生を避けることはできなかったなどと主張して、上記結果回避義務の存在及び義務違反について争っている。
そこで、被控訴人病院の医師及び看護師に、上記結果回避義務及びその違反があるかについて検討する。
（２）まず、被控訴人病院のＩＣＵにおいて、ＩＣＵ全体を見渡せる人員を常時１名確保すべき義務があったか否かについて検討する。
ア ＩＣＵは、生命の危機にある重症患者を２４時間体制で濃密に観察し、先進医療技術を用いて集中的に治療できるようにするために設置される。そして、ＩＣＵに入室する患者によっては、突然の入院であったり、意識状態が清明でない場合もあり、心理的にも危機状態にあって、抑うつや怒り、せん妄などの症状を呈することもある。その結果、患者が重要な点滴、チューブ、ドレーンなどを自己抜去してしまったり、ベッドから転落してしまうこともある。ＩＣＵに入室する重篤患者にとって、こうした事態は生命に危険をもたらすから、これを防止し、患者の安全を確保することが求められているといえる（以上について、甲Ｂ５８）。
上記のようなＩＣＵの性格からすると、ＩＣＵにおいては、通常はＩＣＵ全体を見渡せる人員を常時１名確保すべきであるところ（当審における鑑定の結果）、とりわけ、被控訴人病院のＩＣＵは●が入室していた５号室のみが個室になっており、看護師や医師が６号室～１０号室にいると、５号室の状況を容易に把握できない構造になっていたのであるから、ＩＣＵの各病室の入口に詰めている看護師が病室に入って作業をしている間、上記看護師に代わり、ＩＣＵ全体を見渡せる人員を配置することは、ＩＣＵが上記役割を果たし、重篤患者の安全を確保するためには不可欠であったといえる。そして、そのような人員を常時１名確保していれば、被控訴人病院の医師及び看護師は、●の危険行動を速やかに把握することができたといえる。そうすると、前記認定のとおり、３日午後７時２１分の時点では、●には何らの危険行動の予兆が見られず、本件身体抑制により、●が直ちに本件ベッドから転落する可能性はなかったのであるから、上記人員配置をしていれば、●が本件ベッドから転落する前に上記危険行動を把握し、同転落を防止できたといえる。
したがって、被控訴人病院において、ＩＣＵ全体を見渡せる人員を常時１名確保していなかったことは当事者間に争いがないから、同医師及び看護師に結果回避義務違反があると認めるのが相当である。
イ これに対し、被控訴人は、ＩＣＵ全体を見渡せる人員を常時１名確保しておくことをＩＣＵ臨床一般に求めることは到底不可能である旨主張する。
しかしながら、上記主張は、ＩＣＵ医療従事者の配置基準が診療報酬上決められていること（患者何名に対して看護師１名というように決められていること）を根拠にしているが、前記認定のとおり、そもそも別紙４記載のとおり、スタッフステーションを含む被控訴人病院のＩＣＵには相当数の医師や看護師が存在していたのであるから、あえてＩＣＵの人員を増やさなくても、人員の配置位置を変更するとか、ＩＣＵの各ベッド付近にテレビカメラを設置し、それをスタッフステーションにいる看護師や医師のうち１名がモニターで常時監視するという体制を構築しさえすれば、容易に実現できるのであり、患者を担当しない看護師等を上記人員として確保しなければ、ＩＣＵ全体を見渡す役割を果たすことができないとはいい難いから、被控訴人の上記主張は採用できない。
（３）次に、ナースコールを設置する義務があったか否かについて検討する。
ア 本件事故当時、●の手の届く範囲にナースコールが設置されていなかったことは前記認定のとおりである。
そして、●が不穏状態に陥った際、手の届く範囲にナースコールが設置されていれば、不穏になった●が、徐々に興奮を強めることでナースコールを押すことができない状態に陥る前（本件ベッドから床面に転落する前）に、ナースコールを利用することが期待できたといえる（当審における鑑定の結果）。
加えて、●がナースコールのボタンを押せば、被控訴人病院の医師ないし看護師がごく短時間のうちにＩＣＵ５号病室を訪室することが可能であるといえるから、●が不穏を強めるあまりに本件身体抑制を解除し、気管チューブ等を抜去するなどした後に本件ベッドから転落する前に、被控訴人病院の医師及び看護師から適切な処置を受けることで、●が本件ベッドから転落することを回避できたといえる。
イ これに対し、被控訴人は、ナースコールは、必要な場合に自己の判断に基づき意図的にナースコールを押すことができる患者のために設置するものであって、●の身体抑制の程度や鎮静の程度からすれば、●は意図的にナースコールを押すことができる状態にはなかったから、ナースコールの設置義務はなかったと主張する。
しかしながら、●の手の届く範囲にナースコールを設置していれば、●が身体抑制を受けていたとしても、その利用（ボタンを押すこと）は可能であるし、その際、適切な身体抑制が施されていたとしても、患者自らそれを解除してしまうことがあり得ることからすれば、適切な身体抑制があることで、●がおよそ本件ベッドから転落する可能性がなかったともいえない。
また、●が、浅い鎮静下において、本件不穏行動（強い不穏）を起こしたり、挿管チューブを握ろうとする動作（危険行動）をしたことからすれば、１１月３日午後７時２１分時点で、●が看護師の問いかけに頷ける程度の浅い鎮静（Ｒ●ＳＳ－１～－２程度）にとどまっていた以上、鎮静の程度に照らし、●がおよそナースコールを利用できる状況になかったとは認め難い。
さらに、被控訴人は、転落の原因となるせん妄や不穏状態が患者（●）に生じた場合、患者は正常な判断ができず、自ら的確にナースコールを押すことはできないとも主張する。しかしながら、●が異常を感じた際に直ちに正常な判断ができない状態になるとは限らない。この点、Ｅ鑑定人も、ナースコールの設置の必要性に関して、「ナースコールを設置することで苦痛などを訴えることができ、興奮状態に陥ることを回避し」とする鑑定意見を述べており、これは、●が苦痛を感じてから正常な判断ができない状態（興奮状態）に至るまでに、一定の時間があることを前提にしているものであって、合理的な内容と認められる。
したがって、ナースコールの設置義務がないとする被控訴人の主張は採用できない。
（４）次に、本件ベッドに離床センサーを設置する義務があったか否かについて検討する。
ア 離床センサーとは、別紙５記載のような器具である。
本件ベッドに離床センサーが設置されていなかったことは前記認定のとおりである。
イ 本件ベッドに離床センサーが設置されていれば、●が本件ベッドから起き上がる動作をするだけで、それを知らせる検知音が直ちに鳴るから、この検知音が鳴れば、被控訴人病院の医師及び看護師としては、鎮静が深まりつつあった●が、その流れに反して何らかの理由で起き上がり動作をしたことを直ちに知ることができたといえる。
そして、前記のとおり、●に対する身体抑制は、被控訴人病院の医師及び看護師が、重大事象に至る前に●の危険行動を気付けるようにするための時間稼ぎとして作用するのであり、本件ベッドに離床センサーが設置されていれば、●の起き上がり動作があった時点でその検知音が鳴り、それを聞いた被控訴人病院の医師ないし看護師がただちにＩＣＵ５号病室を速やかに訪室することで、●が本件ベッドから転落する前に適切な処置を受けることができ、●が本件ベッドから転落することを回避できたというべきである。
ウ これに対し、被控訴人は、離床センサーは一人で離床できる状態の患者に設置するものであるから、当時離床できなかった●のためにこれを設置すべき注意義務はない旨主張し、乙Ｂ１５において、Ｓ教授がその旨の意見を述べている。
なるほど、証拠（当審における鑑定の結果）によれば、Ｅ鑑定人が鑑定書において示した、別紙５記載の離床センサーに関する説明資料（販売業者が作成したカタログ）には、患者が使用するベッド周りやトイレ、病室出入口に離床センサーを設置した様子がイメージイラストとして描かれており、そこではベッドから利用しようとする患者や、病室出入口付近を歩行する患者が描かれていることが認められる。しかしながら、上記別紙５以外の資料には、「ヒヤリ・ハットの不安を軽減！」、「ＳＴＯＰ！転倒・転落」などと記載されているほか、「対象者様の転倒リスクや使用目的など、それぞれの現場に適しているセンサーをお選びいただけます。」などと記載されており、被控訴人が主張するように、一人で離床できる状態の患者（身体抑制を受け、人工呼吸管理下にある患者）に設置することはできない、あるいは設置になじまないといった記載がないことからすれば、被控訴人の上記主張は採用できない。加えて、前記で判示したとおり、被控訴人病院の医師や看護師には、本件事故当時、●が本件ベッドから転落することを予見できたのであるから、なおさら離床センサーの設置に意味がないなどとは到底いえない。
なお、前記で被控訴人が主張するように、被控訴人病院にとってＩＣＵ全体を見渡せる人員を確保するのが困難であるなどというのであれば、なおさら安価で容易に設置できる離床センサーを設置すべきであったといえる。
（５）控訴人らが主張するその余の結果回避措置について検討する。
ア 控訴人らは、●が本件ベッドから転落することを防止する措置として、体幹を抑制するための転落防止帯を使用すべきであったと主張する。
しかしながら、上記転落防止帯による抑制は、患者の腹部を圧迫するため、横隔膜の動きを制限することになって、●の呼吸不全がさらに悪化する危険性があるから（乙Ｂ１、当審における鑑定の結果）、上記主張は採用できない。
イ 控訴人らは、●が本件ベッドから転落することを防止する措置として、本件ベッドの床面に緩衝用マットを設置するべきであった旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、通常、ＩＣＵでは患者の看護に当たる職員による監視が行き届く状態にあり、患者が気管チューブを抜去すれば人工呼吸器のアラームが鳴るため、最終的に転落にまで至ることは想定困難である（当審における鑑定の結果）。したがって、被控訴人病院の医師及び看護師において、●が本件ベッドから転落することを前提に、本件ベッドの床面に緩衝用マットを設置するべき義務があるとはいえない。
ウ 控訴人らは、１１月３日午後７時頃の輸液投与（ヴィーンＦ５００ｍｌ）を開始してから１時間程度、被控訴人病院の医師又は看護師が、●がいるＩＣＵ５号室に付き添うべきであったと主張する。
しかしながら、被控訴人病院のＩＣＵには複数の患者が入室しており、ＩＣＵに対応できる病院の医師及び看護師の員数は限られるから、ＩＣＵが担う前記役割を踏まえたとしても、通常、医師及び看護師は、複数の患者を担当するのであり、そのうち特定の患者だけに付き添って監視すべきであるとする控訴人らの上記主張は、現実的なものとはいえず（当審における鑑定の結果）、法的な結果回避義務として、上記付添義務を認めることはできないというべきである。
エ 控訴人らは、患者に鎮静措置を施して意識レベルを下げ、不穏行動に及ばない程度まで鎮静する措置を取っていれば、患者がベッドから転落することはないとして、そのための十分な鎮静措置を取る（プロポフォールやミダゾラムを使用する）べきである旨主張する。
しかしながら、●のように血行動態が不安定な患者（前記認定のとおり、●は、被控訴人病院に入院後、循環不全の状態にあったことから、１１月２日午後７時からと同月３日午後６時３５分に、それぞれ、ヴィーンＦ５００ｍｌの急速投与を複数回受ける必要があった。）に対して、より深い鎮静のためにプロポフォールやミダゾラムを使用することは、血行動態の破綻を来す危険性があるといえる（当審における鑑定の結果）。
したがって、この点に関する控訴人らの主張は採用できない。
オ 控訴人らは、●に装着された人工呼吸器に関し、挿管チューブが外れた際にアラームが鳴るように設定すべき義務があったところ、同義務を怠ったため、本件事故時にこのアラームが鳴らなかったと主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、遅くとも、●が本件ベッドから転落した際、上記人工呼吸器のアラーム音が鳴ったこと、また、１１月３日午後５時１５分～同日午後５時４５分に控訴人らが●と面会した際、●に装着された人工呼吸器のアラームが鳴った事実が認められることからすれば、被控訴人病院の医師及び看護師において、上記アラームの設定を怠ったものとは認められない。
もっとも、前記で判示したとおり、人口呼吸器のアラームが鳴った時期と●が転落した時期には時間差があったと認められるから、アラームが鳴った時点ですみやかに５号室に駆け付ければ、転落を防止できた可能性があることは否定できない。しかしながら、転落よりどの程度早くアラームが鳴ったかを確定できる証拠がない以上、アラームが鳴った時点ですみやかに５号室に駆け付けていたとしても、●の転落を防止できたとまでは認められないから、この点に注意義務違反は認められない。
したがって、この点に関する控訴人らの主張は採用できない。
カ 控訴人らは、●に輸液を投与する際、これによって肺実質が重くなり、呼吸不全が増悪することが予想されることから、過剰投与を避けるために、循環動態の評価を頻回に行う必要がある旨主張する。
しかしながら、●の不穏については、挿管に伴う苦痛や意思疎通が困難であることによるストレスの関与が大きいものであり、輸液の投与によって呼吸不全が増悪し、不穏が増強して、●が本件ベッドから転落したとは考えにくいといえる（当審における鑑定の結果）。したがって、控訴人らが主張する上記措置は、●が本件ベッドから転落するという結果を防止するために有効な措置とはいえない。
したがって、この点に関する控訴人らの主張は採用できない。
（６）そして、証拠（当審における鑑定の結果）によれば、被控訴人病院の医師及び看護師において、●が本件不穏行動に及び、また、１１月３日午後２時の挿管チューブを握ろうとする動作をした後、控訴人ら及び被控訴人病院の医師及び看護師らと筆談可能になり、意思の表出が可能になった同日午後６時までに、①ＩＣＵ全体を見渡せる人員を常時１名確保する措置を採るか、②Ｊ看護師において●の手の届く範囲にナースコールを設置するか、③被控訴人病院の医師及び看護師において、本件ベッドに離床センサーを設置することができたことが認められるから、これらの全部又は少なくとも一部の措置が機能することで、●が本件ベッドからＩＣＵ５号室の床面に転落するという結果を回避することができたものというべきである。したがって、上記各結果回避措置（結果回避義務違反）に関する控訴人らの主張は理由がある。
５ 被控訴人病院の医師及び看護師が、●に対し、平成２８年２月１２日～同月１４日に輸液投与を行ったことに関して過失があったか（争点（３））について
控訴人らは、●の肺の状態は、平成２８年２月１０日には良くなっており、同月１２日～同月１４日の間に、●に対して大量の輸液を必要とする事情はなかったにもかかわらず、被控訴人病院の医師及び看護師は、同月１２日以降、●にそれまでの約三、四倍の輸液を行ったものであって、この点に過失がある旨主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、●の収縮期血圧は、同月１３日午後１１時４５分時点で５５ｍｍＨｇであり、同月１４日になっても６０ｍｍＨｇ台であったため、循環動態を改善するため、●に対する輸液が必要であったことが認められる。そして、その投与量は多量ではあるが、尿量も多かったことから、血圧を維持するために必要な輸液として許容されるというべきである（当審における鑑定の結果）。そして、同月１２日の●の胸部レントゲン写真を見る限り、心拡大がなく、肺水腫を示唆するような肺野陰影も認められないことからすれば、輸液を制限すべき肺の病態は認められない（当審における鑑定の結果）。
そうすると、被控訴人病院の医師（及び看護師）が、●に対して上記のとおり輸液投与を行ったことについて、過失があったとはいえないから、この点に関する控訴人らの主張は採用できない。
６ 被控訴人病院の医師及び看護師の各過失と、結果との間に相当因果関係が認められるか（争点（４））について
（１）前記認定のとおり、●は平成２８年２月１４日に死亡したところ、前記認定事実に加え、当審における鑑定の結果を踏まえると、●が死亡に至る機序については以下のとおりであると認められる。
ア ●が脳死状態に至る機序について
（ア）●が本件事故によって脳死状態になったところ、前記認定事実によれば、本件事故直後に撮影された●のＣＴ画像を参照すると、くも膜下出血の所見があり、右後頭骨の骨折が存在することから、●は外傷性くも膜下出血を起こしたものであり、これを原因として、●は脳死状態になったものと認められる（なお、このような機序で●が脳死状態になったと考えられることは、●の診療記録（甲●８・１２２頁、１８１頁）に記載された被控訴人病院による分析結果からも認められる。）。
上記頭部外傷は、●が本件ベッドからＩＣＵ５号室の床面に頭部から落下したことによって発生したことからすれば、上記脳死状態に至った主たる原因は、この転落にあったものと認めるのが相当である。
（イ）この点、被控訴人は、重症●ＲＤＳによる血小板の減少が脳死状態の原因である旨主張する。
なるほど、１１月２日～３日の血液検査の結果、●の血小板数の減少状態が遷延していることが認められ、これによって外傷性くも膜下出血が重症化した可能性自体は否定し難い。しかしながら、上記のとおり、外傷性のくも膜下出血がなければ、●は脳死状態に至っていないものと考えられるから、転落に起因する外傷と●の血小板数の減少を比較したとき、後者によって外傷性くも膜下出血が著しく重篤化した（すなわち、●の血小板数の減少が脳死状態に至った主な原因であった）とは考えにくい（当審における鑑定の結果）。
したがって、この点に関する被控訴人の主張は採用できない。
イ ●の死亡に至る機序について
（ア）前記のとおり、●は平成２８年２月１４日に死亡したところ、死亡した原因（機序）は、上記アのとおり脳死状態になったほか、長期間の闘病により栄養状態が不良なったことが相まって、恒常性が破綻したことによると認められる（当審における鑑定の結果）。
（イ）これに対し、被控訴人は、●ＲＤＳによる肺の炎症が持続したことで肺胞や間質の線維化が遷延しその器質的（不可逆的）変化によって肺における酸素交換ができなくなったため死亡したと考えられる旨主張する。
しかしながら、平成２８年２月１２日の胸部レントゲン写真によれば、両肺野の透過性は良好であり、●ＲＤＳに伴う線維化など肺の不可逆的変化が存在した可能性は低いといえる（当審における鑑定の結果）。
したがって、被控訴人が主張する上記機序で●が死亡したとは認められず、この点に関する被控訴人の主張は採用できない。
（２）上記（１）を前提に、被控訴人病院の医師及び看護師の過失と●の死亡との間の相当因果関係について検討する。
ア 当審における鑑定の結果及び補充鑑定の結果によれば、被控訴人病院の医師及び看護師の上記過失によって、●は本件ベッドからＩＣＵ５号室の床面に頭部から転落し、上記（１）の機序によって死亡したと認められるところ、上記過失がなければ、●のＰ／Ｆ値の推移に照らして、遅くとも平成２７年１２月末日までには被控訴人病院を退院することが可能であったと認められるから、上記過失と●の死亡の間には相当因果関係が認められる。
イ これに対し、被控訴人は、●ＲＤＳ患者の死亡率は６１．３％であるから、上記転落がなければ●が死亡しなかった高度の蓋然性は認められない旨主張する。
しかしながら、上記数値は飽くまでデータにすぎず、●の転帰に直結するものではないし、証拠（当審における鑑定の結果）によれば、中等症以上の●ＲＤＳの死亡率は４０％にすぎないことが認められるから、上記死亡率が６１．３％であることを前提に検討するのは相当ではない。しかも、●の場合には、●ＲＤＳの重症度の指標になるＰ／Ｆ値が平成２８年１月１１日まで順調に回復し続けており、ベルリン定義上の基準に従うと、１１月１３日までに酸素化の障害がなくなったものである。●の入院が長期化したのは、本件ベッドから転落したことで脳死状態になり、長期間の闘病によって栄養状態が不良になったことにあり、それが死亡の原因になったと考えられることからすれば、上記転落がなければ●が死亡しなかった高度の蓋然性は認められるといえる。
したがって、この点に関する被控訴人の主張は採用できない。
（３）以上によれば、被控訴人病院の医師及び看護師による過失と、●の本件ベッドからの転落、また、同転落による●の脳死状態の発生及び最終的な死亡との間に相当因果関係があるものと認められるから、この点に関する控訴人らの主張は理由がある。
７ ●及び控訴人らの損害及び額（争点（５））について
（１）●の死亡による損害及び額について
上記のとおり、被控訴人病院の医師及び看護師の過失と●の死亡との間に相当因果関係が認められることから、●の死亡による損害及び額について検討する。
ア 治療費 １６万８５７９円
前記認定のとおり、●は●ＲＤＳに罹患していたものの、●のＰ／Ｆ値が、被控訴人病院入院後（本件事故後）に徐々に回復しており、１２月１５日に４１８であったことからすれば、本件事故に遭わなければ、遅くとも同月末までには退院可能であったと認めるのが相当である（当審における鑑定の結果）。
したがって、その後である平成２８年１月１日～同年２月１４日の治療費合計１６万８５７９円（甲Ｃ７、８）を●の損害と認める。
イ 入院雑費 ６万７５００円
アと同様の理由で、平成２８年１月１日～同年２月１４日（４５日間）の入院について、１日当たり１５００円の入院雑費を損害として認める。
ウ 傷害慰謝料 ７７万円
アと同様の理由で、平成２８年１月１日～同年２月１４日の入院について、傷害の程度、入院期間に照らして、７７万円の傷害慰謝料を認める。
エ 葬儀費用 １６０万円
証拠（甲Ｃ９）によれば、控訴人らは●の葬儀費用として１６０万円を出捐したことが認められ、これは本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
オ 死亡逸失利益 ３２４４万６７１５円
当審における補充鑑定の結果によれば、●は、退院後、身の回りのことや短時間の軽作業にしか従事できないものの、一般的な会社員の事務作業（デスクワーク。これは短時間に限られない。）に従事することが可能であったと認められる。
そして、前記認定のとおり、●は、従前、両親の農業を手伝って収入を得ていたものの、平成２０年１１月１３日に情報処理技術者試験に合格したこと、控訴人■の入院を契機に農作業を手伝うようになったものの、もともとプログラマーになることを希望していたことが認められるから、農作業（重労働といえる。）に従事することは困難であるとしても、プログラマー関係の仕事（デスクワーク）に従事することができると考えられる。もっとも、●が上記資格を取得したのは、被控訴人病院の退院が見込まれる時期（平成２７年１２月末）から約７年前のことであり、この間、●が上記資格を活かして就職した経験がないことなどに照らすと、●の基礎収入としては、平成２６年賃金センサス男性学歴計・全年齢平均額（５３６万０４００円）の約７割に相当する３７５万２２８０円とするのが相当である。
また、●は、本件当時、独身男性であったから、生活費控除率を５０％と認め、また、就労可能年数（死亡当時２６歳であり、以後６７歳までの４１年間）に対応するライプニッツ係数（１７．２９４４）を基に●の逸失利益を計算すると、その額は、以下の計算式のとおり、３２４４万６７１５円（円未満切捨て）になる。
（計算式）３，７５２，２８０×（１－０．５）×１７．２９４４≒３２，４４６，７１５
カ ●の死亡慰謝料 ２２００万円
本件各証拠及び本件に現れた一切の事情に照らすと，●の死亡による慰謝料は２２００万円と認めるのが相当である。
キ ●の損害合計額 ５７０５万２７９４円
上記ア～カの合計額。
（２）控訴人らの損害について
ア 控訴人らの相続 各２８５２万６３９７円
●の死亡により、控訴人らが●の権利義務一切を各２分の１の割合で相続したから、控訴人らの相続した損害額は各２８５２万６３９７円になる。
イ 控訴人ら固有の慰謝料 各１５０万円
控訴人らは●の両親であるところ、子に若年で先立たれたことによる控訴人らの精神的苦痛は誠に大きく、これを慰謝するための額としては、いずれも１５０万円と認めるのが相当である。
ウ 弁護士費用 各３００万円
本件事故と相当因果関係の認められる弁護士費用の額は、各３００万円をもって相当と認める。
（３）控訴人らが主位的請求において請求できる損害合計額（元本）
各３３０２万６３９７円
上記（２）ア、イ及びウの合計額。
（４）控訴人らの予備的請求について
ア 本件において、控訴人らは、被控訴人に対し、診療契約上の債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づき、主位的請求として、●が死亡したことによる損害の賠償を請求し、予備的請求として、●が脳死状態になったことによる損害の賠償を請求しているところ、控訴人らの主位的請求は、上記（３）の金額及び附帯請求の限度で理由があることになる（この点、被控訴人病院の医師及び看護師は、●が本件ベッドから転落したことについて不法行為上の過失があり、民法７０９条に基づく不法行為責任を負うことから、被控訴人に対する使用者責任による損害賠償請求として、上記主位的請求を認容する。）。
イ 次に、主位的請求において認容すべき金員を上回る控訴人らの請求部分について、控訴人らの予備的請求の当否が問題になる。
本件では、控訴人らが主張する損害及び額は、主位的請求と予備的請求でいずれも同一であること、主位的請求において、控訴人らが主張する損害の費目はいずれも全部又は一部が認められるところ、認められなかった部分について、死亡による損害とは別に、脳死状態になったことによる損害が生じたとは認められる余地はないことからすれば、結局、控訴人らの予備的請求は全部理由がないことになる。
８ 結論
以上によれば、控訴人らが、被控訴人に対し、不法行為（使用者責任）による損害賠償請求権に基づき、損害金各３３０２万６３９７円及びこれに対する不法行為の日（本件事故の日）である平成２７年１１月３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが、その余の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないから棄却を免れないところ、上記と異なり、控訴人らの主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却した原判決は不当である。
よって、原判決を上記の趣旨に変更することとして、主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官 神山隆一
裁判官 上田元和
裁判官長谷川利明は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官 神山隆一
