医療過誤・医療事故など医療をめぐるトラブル解決は、専門弁護士と医師ネットワーク

医療過誤・弁護士・医師相談ネット【弁護士法人ウィズ】

費用について(一般的な場合)

電話でのご相談,事務所にご来所いただいての相談は無料,簡単な医療調査も無料で対応いたします。 出張相談は,往復1時間に付き1万円のご請求です(消費税別)。例えば,往復に2時間を要し,相談1時間の場合は3万円(消費税別)となります。

※一般的なケースであり、案件の内容によって請求額が異なる場合がございます。

医師にカルテや映像を分析してもらう場合

5万円(消費税別)

医師に簡単な意見書を書いてもらう場合

20万円(消費税別・分割可)

証拠保全

20万円(消費税別,その他に申立費用・撮影費等が合計で約30万円程度必要です)

委任契約が委任事務の終了に至るまで解除ができる旨及び委任契約が中途で終了した場合の精算方法

契約を途中で解除する場合は、委任契約書に基づいて各事案の処理段階に応じた弁護士費用が発生いたします。お客様のご都合で、下記事項が発生した場合には、委任契約を解除することがあります。

  • お客様と長期間にわたり、ご連絡が取れない状況が続いたとき
  • 必要書類の提出にご協力いただけないとき
  • 弁護士費用と実費の支払いを怠ったとき
  • 当事務所への申告内容を偽って報告したとき
  • その他、お客様と弁護士との間で信頼関係が維持できないと判断したとき

着手金・報酬金について

着手金・報酬金は、賠償請求額を経済的利益として、以下のとおりで計算した金額(旧日本弁護士連合会基準)となります。
経済的利益 着手金標準額 報酬金標準額
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3,000万以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
注1 交渉で終了した場合、また短期に終了した場合等では上記金額より30%減額することもございます。
注2 着手金のお支払いが困難な場合、着手時金額を減額し、報酬時に合わせて請求することもございます。
注3 賠償請求額でなく、現実に獲得した金額を経済的利益とし、同額を前提として着手金、報酬金を計算し、受任時の着手時受領金額を控除した金額をもって当事務所への支払い額とすることもございます。
注4 受任に際して、医師の助言が必要な場合、実費をお支払いいただくことがございます。


医療過誤・弁護士・医師相談ネットへのお問い合わせ、関連情報

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